生成AIによる業務変革を自ら実践し、その知見を法人のお客さまに提供する――。そんなKDDIの取り組みが、スタートから間もなく1年を迎える。これまでの成果と、見えてきた課題、将来の展望について、プロジェクトを推進する2人のリーダーに聞いた。
社内の実証実験は「トップダウン」と「ボトムアップ」で
KDDIが「生成AIの社内利活用」のプロジェクトを始動したのは、2023年4月。前年後半からChatGPTが世界的に注目されるようになり、新たなキーテクノロジーの一つとして開発や利活用が進むことを予期してのことだった。
そこで、まずは社内で実証実験を重ねて知見やノウハウを蓄え、いずれソリューションとして法人顧客に提供することを目指した。
「かつてデータサイエンティストとしてAIに携わっていましたが、その立場から見てもChatGPTの登場は非常に革命的な出来事でした。一部の専門家しか利用できなかったAIが、誰でも使える簡単な“道具”となり、衝撃は大きかった。早く波に乗らないと、時代に取り残されてしまうのではないかという危機感すら覚えました」
そう語るのは、プロジェクトを統括するKDDI 経営戦略本部 Data＆AIセンターの木村塁センター長だ。
KDDI経営戦略本部 Data＆AIセンター
木村塁センター長
木村センター長が率いるData＆AIセンターは、KDDIグループ全体におけるAI導入やデータ利活用を推進する部署だ。同センターが中心となって「KDDI Gen.AI CoE」（略称：KGA）というバーチャル組織が設けられ、プロジェクトを推進することになった。
まずKGAは、社内利活用の実証実験において「トップダウン」と「ボトムアップ」の二つの観点からアプローチを進めるという方向性を定めた。
トップダウンの観点では、各部門の本部長クラスをプロジェクトオーナーとして任命し、既存のシステムと生成AIを連携させ、業務効率化や生産性向上を目指した。「バックオフィス部門・CS部門などオペレーション業務が多い部門を中心に、生成AIの利活用によって業務の工数がどれだけ削減できるのかの検証を進めています。」（木村センター長）。
一方、ボトムアップの観点では、KDDIグループの社員1万人が生成AIを利用できる環境を整えた。社員がさまざまな業務で生成AIを使う中で、効率化に結び付く活用方法を自ら発見していくアプローチだ。
この生成AIの“民主化”は、想定以上の効果をもたらし、同社の法人サービスへとつながっていく。次ページからは、KDDIの社内版ChatGPT「KDDI AI-Chat」を活用したボトムアップのさまざまな活用事例と、それがもたらした成果を詳しく紹介する。
