寄附実績が1.5倍に増加した「企業版ふるさと納税」。納税による「地域貢献」と「税の軽減」とはどういうことか

令和5年度　企業版ふるさと納税に係る大臣表彰
地方公共団体部門
岩手県紫波町

企業版ふるさと納税で、
バレーボールを活用した地域振興事業を実現

「企業版ふるさと納税制度は、地域活性化の強力な支えになっている」とプレゼンテーションで話す、岩手県紫波町・熊谷泉町長

　岩手県紫波町は岩手県のほぼ真ん中に位置する、人口約3万3000人の町である。同町は「オガールプロジェクト」と呼ばれる紫波中央駅前都市整備事業で全国初のバレーボール専用アリーナを創設。このアリーナを軸にバレーボールを活用した地域振興事業に着手した。

　熊谷泉町長は、「紫波町では、民間の活力を活用した地域活性化に取り組むため、企業版ふるさと納税を利用して、パブリックマインドを持つ民間団体や事業者への補助制度を作り、“バレーボールでつながるまちプロジェクト”を実行しています。財源がなくても諦めず、民間の活力で町を元気にする仕組みを作るのが行政の役割だと考えています。企業版ふるさと納税制度は、地域活性化の強力な支えになっています」と話す。

　岩手バレーボールコミッションは「東北バレーボールリーグ」を創設。東北6県のクラブチームが競い合う大会の他、Vリーグ公式戦や小中学生へのバレーボール教室などを開催している。日本代表Bチームと中国代表の紫波町合宿を誘致し、エキシビションマッチや町民限定の交流も実現した。また健康をキーワードに、町・寄附企業・クラブチーム・高校の4者が包括連携協定を締結、町内産ブドウを使用したプロテインの開発を行っている。

岩手バレーボールコミッションの岡崎希裕代表取締役（写真中央）は、大臣表彰のスペシャル対談で企業版ふるさと納税を活用して実現している紫波町の現状について語った

　岩手バレーボールコミッションの岡崎希裕代表取締役はこう説明する。

「かねて地元クラブチームの継続のため、紫波町の財源を使わず自分たちのストロングポイント（バレーボール）を使って財源を確保する方法を模索していました。そうした中、企業版ふるさと納税を活用して地域活性化事業を行うことを提案。これが採択されて、本プロジェクトがスタートしました。今では、地域住民や町内外企業、教育機関などを巻き込んだ事業を実施することで、交流人口の拡大が図られ、働きながらバレーボールをプレーしたい若者が町内企業へ就職するなど、雇用の創出にもつながっています。バレーボールという私たちが得意とするスポーツを通じて、若者が誇れる町づくりを推進し、地域を活性化させ、町が抱える中長期的な課題を解決していきたい。協力してくださる皆さんの力が集まって事業が前進していると感じています」

「オガールアリーナ」で開催された東北バレーボールリーグの大会（写真左）。中学生対象のバレーボール教室（写真右）