5～6時間のリサーチを
たった15秒で完了！
荻原社長は税理士法人の職員や若手税理士が、毎日のように膨大な調べ物に追われていることを、業界の課題と捉えていた。
「法令のリサーチばかりやらされているから、若い人はなかなか税理士の仕事に興味を持てない。生産性を上げて、仕事や働き方を根本から変える必要があると考えていた」と話す。
そんな思いもあり、開発当初から実務で使うことを前提に開発を進めてきた。国税庁のホームページにある通達やQ＆A、税務大学校のテキストまで学習させたのはそのためだ。
こうして完成した税務相談ロボットは、通常5～6時間かかるリサーチをたった15秒で行い、資料と共に正確な答えを表示する、業界随一の優れ物となった。
税理士が実務で使うプロ向けのサービス。出典や資料もセットで回答されるのが最大の強みだ 拡大画像表示
素早く深いリサーチができ
“相談者ファースト”に転換
税務相談ロボットは、単に生産性向上が可能なだけではなさそうだ。士業を専門とするコンサルタントで、パワーコンテンツジャパン代表の横須賀輝尚氏は、「税務相談ロボットを実務で使いこなしていることが、税理士の強みになる」と話す。
全ての士業にいえることだが、税理士に持ち込まれる相談はイレギュラーでグレーなものが多い。インターネットで検索して簡単に分かるような相談は、基本的に持ち込まれることがないからだ。
例えば、個人事業主のスーツ代は経費として認められるか、という質問が寄せられたとする。相談者の身になって丁寧に回答するなら、経費で認められる基準を示すべきだ。
過去に同様のケースがあったか、さらに経費で認められるためには、年間何回業務で着用した場合かなどを調べなければならないが、その答えにたどり着くには、膨大な時間と労力が必要だ。
知り合いの同業者に聞けば分かるかもしれないが、相手に時間を取らせてしまうのも気が引ける。そうこうするうちに時間だけが過ぎ、「おそらく認められない」という、保守的な回答をせざるを得なくなる。
もし税務相談ロボットがあるなら、質問を数回投げれば、大まかな回答は得られ、さらに細かく調べる時間が生まれる。短時間で深いリサーチまで行った質の高い回答が可能になり、相談者ファーストの対応ができるのだ。
今後、生成AIを活用したデジタルツールが続々と登場するとみられる。職員や若手税理士がリサーチから解放され、相談者や顧問先企業へのサービス向上に時間を使うという理想を実現できるのは、そう遠くないはずだ。
Key Visual by Noriyo Shinoda
