Photo by Yoshihisa Wada
税理士の間では、ChatGPTなどのAIツールは、正確性を要する税務には怖くて使えないという不安が根強く残る。しかし、ソフトウエア会社の豆蔵のグループ会社、ROBONが生成AIを活用して開発した「税務相談ロボット」は、そんな不安を払拭するかもしれない。『激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方』（全12回）の最終回では、開発を主導し、公認会計士・税理士でもある豆蔵K2TOPホールディングスの荻原紀男社長に解説してもらった。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
税理士の業務を劇的効率化
「税務相談ロボット」の衝撃
この1年、生成AIを活用したサービスが数多く登場したが、法務や税務の実務で使えるものは数えるほどだった。
だが2024年1月に提供を開始してすぐ、税理士業界で話題になっている最新デジタルツールがある。ソフトウエア開発会社、豆蔵K2TOPホールディングス（HD）傘下のROBONが開発した、「税務相談ロボット」だ。
税理士が実務で使うことを想定して、生成AIを使って開発された。チャット画面で質問すると、出典の明示と共に回答する（左画像）。月額1万円で50回まで質問が可能だ。
開発を主導したのは、会計士であり、自身で税理士法人も経営する豆蔵K2TOPHDの荻原紀男社長。次ページでは、荻原社長に税務相談ロボット開発の背景を解説してもらった。
