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会計士の専門知識を生かしたコンサルティングやアドバイザリー業務は、監査法人では「非監査証明業務」といわれる。利益率の高さから注力する監査法人は多いが、本業とのバランスをどう取るか、大手でも方針が分かれているようだ。特集『激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方』の＃14では、「非監査証明業務」売上高増収率ランキングをお届けする。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男）
割の良い「非監査証明業務」
“本業”とのバランスに注目
監査法人にとって非監査証明業務とは、会計士の持つ財務、会計、税務などの専門知識を生かして経営改善をサポートしたり、上場を目指す企業に対して組織整備などを行ったりするコンサルティング事業やM＆A（企業の合併・買収）など、事業再構築の際のアドバイザリー事業を指す。
本業である監査証明業務よりも効率的にもうけられる非監査証明業務は、監査法人にとって欠かせない事業だ。本業は決してなおざりにできないが、監査法人の経営陣からすれば、デジタル化対応や会計士の確保のためにはもうけも必要だ。そのため、本業と同様に注力する監査法人は多い。
ダイヤモンド編集部では、日本公認会計士協会が管理する「上場会社監査事務所登録情報」に開示されている監査法人・監査事務所の経営数値を集計。「非監査証明業務」の売上高が開示されている96法人を対象に、増収率を算出しランキングを作成した。
前述した監査法人が抱える事情を踏まえて、ランキングを見ていくと、各監査法人の経営方針が透けて見えてくる。次ページで96法人の増収率ランキングをお届けする。
