| 第2部 | 「はじめよう！アジア株。アジアNo.1宣言！」 藍澤證券代表取締役社長 藍澤基彌氏 |
アジア新興国の発展段階は
日本の60年代、70年代にあたる
今、中国やアセアンの存在感が増しています。2010年から17年までのＧＤＰ増加率は全世界では48％増であるのに対し、中国は122.8％増、アセアンは142.8％増と大きく増加するなど、アジアが世界の牽引役になる時代が来ることが予測されているのです。
面白いデータがございます。アジア各国を国民1人あたりＧＤＰから日本の発展段階にあてはめてみますと、ベトナムやフィリピン、インドネシアは日本が高度成長期にあった60年代後半～70年代前半。タイ、中国、マレーシアは70年代後半～80年代前半に該当します。1人あたりＧＤＰが3000米ドルを超えると、自動車など高額な耐久消費財が本格的に普及し、経済成長が急速に加速するとされますが、インドネシアやタイ、中国は、この段階にあるのです。
特に、インドネシアは2億4000万人と世界第4位の人口を有します。ベトナムやフィリピンも1億人に迫る勢いであり、いずれも若年層が多いことから、消費拡大による経済発展が期待されています。
アジア株投資では
株価と為替の上昇が期待できる
アジアの株式市場では、高い経済成長を背景に堅調な推移が続いています。2007年3月30日の各市場の主要指数の終値を100とした場合、13年2月28日には日本は66.9であるのに対し、インドネシアは261.9、タイは228.8、フィリピンは209.8と好調です。
また、新興国では経済成長に伴い、通貨高が進む傾向があります。日本がまだ新興国だった1971年12月末に、日経平均株価に投資した場合、史上最高値をつけた89年12月29日には円建てでは14.3倍、今年2月28日には3.24倍になっています。当時すでに先進国だったイギリスのポンド建てで投資すると、89年12月29日には50.5倍、13年2月28日時点でも22.2倍になる計算。今の日本から、新興国の株式に投資した場合も同様のことが考えられるのです。
ただし、東証一部の時価総額は337兆円であるのに対し、日本と同程度の規模がある香港市場を除けば、アジア諸国は30～40兆円程度。上位数10社で市場全体の時価総額の大部分を占める傾向がありますし、小型株は流動性が低く、企業の情報開示やコーポレートガバナンスに問題があることも少なくありません。アジア株は、時価総額が大きな代表的な企業に投資することが望ましいでしょう。
アジア12市場を取り扱い
国内株感覚の取引ができる
藍澤證券代表取締役社長 藍澤基彌氏
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