![eスポーツを通じたデジタル人材育成に、企業版ふるさと納税を活用 ~茨城県編~](https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/f/650/img_bf2973380412daca1a91ec87d507fd711179885.jpg)
(左)サードウェーブ 前田雅尚 常務取締役 最高eスポーツ責任者
秋葉原にあるサードウェーブ本社にて。茨城県の大竹部長はサードウェーブのノウハウ提供など多面的な支援に感謝。一方サードウェーブの前田常務は、eスポーツに積極的に取り組む茨城県の姿勢を高く評価している
ハイエンドを中心としたBTO(受注生産)パソコンの企画・製造・販売を手掛けるサードウェーブ。国内自社工場で組み立てた高性能パソコンを直営の「ドスパラ」で販売する一方、法人向けには事業・産業用に特化した製品開発やソリューションを提供している。他にもeスポーツに力を入れており、「企業版ふるさと納税」を活用して多数の地方公共団体のeスポーツ関連「地方創生プロジェクト」を支援、実績を積み上げている。
経済産業省が2020年にまとめた「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」の報告書では、18年を「日本のeスポーツ元年」と定めている。この年、サードウェーブは常設のeスポーツ施設「LFS(ルフス)池袋esports Arena」をオープン。「全国高校eスポーツ選手権」を毎日新聞と発足させた。この選手権は現在「NASEF(ナセフ)JAPAN 全日本高校eスポーツ選手権(全高e)」に継承され、同社は特別協賛という形で支援を続けている。
同社最高eスポーツ責任者(CeSO)の前田雅尚常務取締役は、eスポーツ事業は「ショートタームな利益を得ることが目的ではない」と話す。高校生という将来の顧客になり得るデジタル人材を育成し、ロングタームな利益獲得を目指す、もっといえば「業界全体の発展を見据えた施策」だという。