（右）茨城県 大竹真貴（まさよし）産業戦略部長（左）サードウェーブ 前田雅尚 常務取締役 最高eスポーツ責任者
秋葉原にあるサードウェーブ本社にて。茨城県の大竹部長はサードウェーブのノウハウ提供など多面的な支援に感謝。一方サードウェーブの前田常務は、eスポーツに積極的に取り組む茨城県の姿勢を高く評価している
ハイエンドを中心としたBTO（受注生産）パソコンの企画・製造・販売を手掛けるサードウェーブ。国内自社工場で組み立てた高性能パソコンを直営の「ドスパラ」で販売する一方、法人向けには事業・産業用に特化した製品開発やソリューションを提供している。他にもeスポーツに力を入れており、「企業版ふるさと納税」を活用して多数の地方公共団体のeスポーツ関連「地方創生プロジェクト」を支援、実績を積み上げている。
経済産業省が2020年にまとめた「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」の報告書では、18年を「日本のeスポーツ元年」と定めている。この年、サードウェーブは常設のeスポーツ施設「LFS(ルフス)池袋esports Arena」をオープン。「全国高校eスポーツ選手権」を毎日新聞と発足させた。この選手権は現在「NASEF（ナセフ）JAPAN 全日本高校eスポーツ選手権（全高e）」に継承され、同社は特別協賛という形で支援を続けている。
同社最高eスポーツ責任者（CeSO）の前田雅尚常務取締役は、eスポーツ事業は「ショートタームな利益を得ることが目的ではない」と話す。高校生という将来の顧客になり得るデジタル人材を育成し、ロングタームな利益獲得を目指す、もっといえば「業界全体の発展を見据えた施策」だという。
