1967年に立ち上げた水中ポンプの修理サービスを原点として、「建機レンタル」という新たなビジネスモデルを構築し、成長を続けてきたアクティオ。レンタルにコンサルティングを掛け合わせた「レンサルティング（R）」で、業界をリードし続ける存在だ。
アクティオ小沼直人 代表取締役社長兼COO
クレーンやバックホー、発電機や水中ポンプなど、建設現場で使われる重機や建設機械が、レンタルで賄われていることをご存じだろうか。この「建機レンタル」というビジネスモデルを50年以上も前に生み出し、まちづくりやインフラの強靱化に貢献し続けている、建機レンタル業界のリーディングカンパニーがアクティオだ。
営業所やサービス工場など、同社が有する拠点は全国に600カ所以上。保有するレンタル商材は建機を中心に約1万8000種、230万台にも及ぶ。このネットワーク力と商品供給力を生かし、高層ビルや工場の建設、道路やトンネルの維持・補修、迅速な復旧が求められる地震や水害の被災地に至るまで、あらゆる工事現場に必要な機械をタイムリーに届ける。さらに、使用後はしっかり整備を施し、万全のコンディションで次の現場へと送り出しているのだ。
「お客さまは、いつでも、どこでも、必要な機械を必要な期間だけ安価に使うことができますし、最新テクノロジーを搭載した高価な機械も1日単位で試せます。レンタルという業態があることによって、新しい技術が社会にスムーズに浸透し、業界全体の生産性や安全性を高めることにつながっているのです」
そう小沼直人社長が話す通り、人手不足がますます深刻化する建設業界にとって、もはやなくてはならない存在になっている。
また、SDGsという言葉が生まれるはるか以前から、循環型のビジネスを実践し、洗練させてきた先見性も注目に値する。
「根底には『モノを大切にしよう』というシンプルな思いがあります。資源に乏しい日本において、今あるモノを長く使い続けるために工夫するのは当然のこと。そのための知恵や技術を磨き続け、受け継いでいくのも私たちの役割だと思っています」
