包括的な対応力と最先端の分析手法で、知財マネタイズを実現する

企業の課題を解決する
M＆Aにも役立つIP情報

　IP情報には、特許を取得した発明やアイデアが発案された背景が含まれている。その情報を分析することで、その企業がどのような課題を持っているかが分かる。同時に、課題を解決する知財を持つ企業を探せば、シナジー効果の高いM＆Aが実現できるのだ。

　知財戦略は、必ずしも特許出願して権利を取得することだけを意味しない。情報が集積するIP情報を精密に分析することで、市場における自社のポジションを確認でき、注力すべき技術分野を把握したり、課題解決のための効果的なM＆Aマッチングが可能になる。

　正林国際特許商標事務所のクライアントは大企業のみならず、中小企業やベンチャー企業なども数多く、幅広く対応している。「中でもベンチャー企業は特許出願することで、ベンチャーキャピタルから投資を受ける可能性が広がるため、特許出願自体が知財マネタイズになったりします。大企業がクライアントの場合は知財部にスタッフを常駐させることも。中小企業の場合は、知財部門を設ける余裕がないため当事務所が社外知財部として機能します」（林副所長）。

　同事務所が目指しているのは、権利を侵害されないための「守りの特許」を超えた、マーケットクリエーターになるための「攻めの特許」であり、企業収益を重視する知財マネタイズへの強力な支援だ。「企業の『知的創造サイクル』。どの段階であっても、豊富な人材力を背景に、御社の知的資産づくり、そして経営資源の最大化に貢献させていただければと考えています」（藤戸部長）。