エネルギー価格が高騰する電力市場で、新電力のLooop（ループ）はこの春に料金プランのリニューアルを行う。現在の電力事情と、同社が取り組む再生可能エネルギー普及のための課題解決の道筋、その先の未来に向けた独自の取り組みについて、森田卓巳社長にインタビューした。
Looop 森田卓巳（もりた・たくみ）代表取締役社長 CEO
2040年、日本の電源の半分が太陽光発電に代表される再生可能エネルギーに置き換えられるーー。経済産業省が策定中の「第7次エネルギー基本計画（原案）」では、40年の電源構成の中で再エネの割合を「4～5割程度（暫定値）」に引き上げるとしている。その中でも国が期待を懸けるのは太陽光発電だ。22年度の電源構成の中で、太陽光発電の割合は9.2％だったが、40年度は23～29％まで高め、火力発電に次ぐ主力電源と位置付ける方針だ。
なぜなら、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の進展による日本の電力需要増加が見込まれる中で、需要に見合った脱炭素電源を確保することが産業競争力に直結するからだ。「エネルギーの安定供給と脱炭素を両立するため、再生可能エネルギーを主力電源化する」。こうした政府の方針を、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げる新電力、Looop（ループ）の森田卓巳社長 CEOは歓迎する。
「『エネルギーフリー社会の実現』という当社のビジョンは、エネルギーを自由に使って新しい価値を創造することにより、社会に価値を還元していくことを表しています。エネルギーを自由に使うためには、エネルギーのコストを低く抑え、長期にわたって環境や社会と共存していく必要がある。それができる現実的な発電方法が、再生可能エネルギーなのです」
国の方針は、Looopのビジョンと見事なまでに一致している。
