新田代表も含めた社員とオーナーの距離が近いことも、グループの強みだ。「タウンオーナーズクラブ（TOC）」と呼ばれる会員組織では、「屋形船の隅田川花火大会」のようなイベントや、不動産経営に役立つセミナーなどを数多く企画。賃貸市場の動向や相続対策セミナーは、オーナーの関心が高いテーマだったという。
こうしたイベントは年間10件以上開催されるが、ほぼ全てに新田代表が参加。オーナーの出席率も高く、オーナーからの信頼の厚さがうかがえる。
タウングループ創業からの年表。事業を多角化しながら、成長を続けてきた拡大画像表示
30年に管理戸数目標「10万戸」は達成可能
事業の多角化も進む。埼玉県の八潮駅前に40周年記念事業として建設されたインドアテニス施設「タウンインドアテニスアカデミー」は、「一生動ける身体づくり」をコンセプトにした高齢化社会の健康増進のニーズに応える社会貢献の意味合いを持つ事業である。
飲食事業のタウンダイニングは、日本の食文化の向上と、社会に貢献できる企業を目指し、素材にこだわった「焼鳥」「イタリアン」「バル」といった業態を展開。単なる利益追求型の飲食店ではないところに新田代表の姿勢が反映されている。
5年後の30年、管理戸数10万戸という目標を立てている。意欲的な目標だが、達成への道筋は見えているという。だが、人口減少が続く情勢の中で賃貸物件の借り手も減少するのではないか。そんな疑問に対し「影響はあまりない」と新田代表。なぜならタウングループは、東京圏を主力に名古屋、福岡など賃貸需要が旺盛なエリアを営業圏としているから。不動産価格の高騰も賃貸派を増やす方向に効いている。同グループの前途は明るい。
