国内1万6500人の従業員の健康管理を
40人の保健師が担当

　実際、健康経営はどのようなことを実施しているのか。

　健康経営銘柄に過去10回選定された、トイレなど住宅設備機器メーカーTOTOを取材した。

　同社は健康経営銘柄選定を目的として従業員の健康促進施策を行っているのではないという。

　TOTO執行役員、人財本部長の前原典幸氏は「2代目社長の百木三郎が『よき品物を作る前によき人を作るのが理想』と説いたように、創業期から脈々と受け継がれた、人を宝として大切にする企業風土があります。その風土を言語化して04年に『一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します』という企業理念ができ、社員の健康促進に本格的に力を入れました」と話す。

　全国の工場に設置された治療型・対症療法型の診療所を、06年に「予防・リスク管理型」のヘルスケアセンターにリニューアルした。今日、産業医、看護師に加え、従業員500人に対して1人以上の保健師を配置している。

　国内1万6500人の従業員の健康管理を40人の保健師が担当。健康リスクを、がんや脳卒中、糖尿病、うつなどの重い病気の治療中または治療後の「高リスク層」、健康診断で生活習慣病リスクやストレス度が高いとされた「中・低リスク層」、そして「健康層」の三つに分けて、健康促進施策を実施している。

 「高リスク層に対しては体調変化がないか産業医を中心に定期診察。中・低リスク層は保健師が面接して、食生活や運動などを指導。通院状況、特に健診後の病院受診や生活習慣の確認などを徹底しています」と人財本部ヘルスケアセンター所長の加邉直樹氏は言う。

　女性の健康支援では月経、更年期障害、妊活の三つのテーマのオンライン診療・相談プログラムを導入した。参加者500人のアンケート調査では、仕事のパフォーマンスが向上したという成果だ。