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＊本稿は、現在発売中の紙媒体（雑誌）「息子・娘を入れたい会社2026」の「『健康経営』で高める人と企業の業績」を転載したものです。
従業員の健康増進を組織の活性化や生産性向上につなげて企業価値を高める「健康経営」は就職先選びの有力な基準となる。認定された会社がウェブサイトや会社案内冊子に付けている健康経営優良法人や健康経営銘柄のマークをチェックしよう。（取材・文・撮影／嶺 竜一）
健康増進施策の評価から検討する
「健康経営」で高める人と企業の業績
どんなに待遇のいい仕事に就いても、過労や生活習慣の乱れなどから病気となり、休職や退職せざるを得なくなってしまっては元も子もない。
従業員の健康を自分事として考えてくれる会社か否か。この視点から就職先選びで注目したいのが「健康経営」だ。
健康経営とは「従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する」ことである。
経済産業省と日本健康会議が2017年から「健康経営優良法人」を認定する制度を実施している。25年6月現在、大規模法人部門で3393社（大企業全体の33％）、中小規模法人部門で1万9849社（中小企業全体の0.59％）が認定されている。
認定会社の多くは、会社のホームページなどに認定ロゴマークを掲載しているのでチェックしよう。
さらに、経済産業省と東京証券取引所は、上場企業の中から特に素晴らしい取り組みを行っている企業を「健康経営銘柄」として選定している。11回目となる25年は53社が選ばれた。
