米民主党は中間選挙で上下両院での過半数獲得を目指しており、ビジネス界に与える影響も極めて大きい。世論調査では、民主党は下院を制する可能性が高く、上院でも十分な勝算があることが示されているが、ドナルド・トランプ大統領がすでに「ミスター拒否権」になると公言している中、法案の成立は難しくなりそうだ。民主党は、関税の緩和や医療費の抑制といった自らの政策課題を前面に打ち出すとともに、その優先事項と対立する企業や政府機関を厳しく追及できるようになるはずだ。新たな監視権限により、民主党は大統領一族の暗号資産（仮想通貨）取引から政府契約における優遇疑惑に至るまで、これまで批判してきた多くの問題を調査できるようになる。