DIAMOND SPECIAL

「知的財産（知財）権の活用は専門的な仕事」という固定観念は捨てるべき。事業と研究開発に連動させる三位一体の経営体制こそ企業価値を飛躍させる絶対条件だ。有形資産から無形資産へ主戦場が移る中、トップ自らが知財を最強の武器として取り入れる時代となっている。

「2024年問題」の先に待つ、輸送力34％不足という「2030年問題」。政府はこの危機に対し、経営層への「CLO（物流統括管理者）」選任義務化などの法整備に踏み切った。専門紙「カーゴニュース」代表の西村旦氏が、その実情と企業の生存戦略を解き明かす。

AIの急速な普及とともに、データセンターの熱処理問題がクローズアップされている。従来の空冷では冷却効率が悪く、消費電力も大きくなることから、水冷へのシフトが加速しているのだ。データセンターに詳しい東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江崎浩氏に聞いた。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少は深刻な採用競争を引き起こしている。自前で採用活動を行うことが難しければ、採用プロセスを外部に委託するRPOを活用するという方法がある。

日本でも再生可能エネルギー（再エネ）の導入が加速しつつある。再エネの多くは人々の暮らしの場に直接関わる形で導入されるため、地域社会の理解と関与が不可欠だ。地域とどう歩むか――再エネの成否は、まさにその姿勢に懸かっている。

価格高騰、金利上昇、人口減少──。不動産市場が今、大きな転換期を迎える中、不動産投資は新たなステージに突入している。投資家に求められるのは、AI・アプリ・IoTといったテクノロジーを効果的に活用する次世代の投資戦略だ。

障がい者を「戦力」として迎える動きが進む中、共に働く健常者の意識や行動にも変化が表れている。この職場の変化を、障がい者雇用研究の第一人者である横浜市立大学・影山摩子弥名誉教授が、「心理的安全性」「多様性創出効果」という視点から解き明かす。

親の介護や相続の話などをきっかけに、「財産をどう遺（のこ）すか」を真剣に考え始める人も多い。近年少しずつ注目されている「遺贈」という方法が、選択肢として今、静かに広がっている。

大阪のウオーターフロント・夢洲（ゆめしま）を舞台に開催中の大阪・関西万博は、「グローバルな大規模イベント」を超えた深い価値を秘めている。長く万博の歴史を研究してきた京都大学大学院の佐野真由子教授に、万博の本質を踏まえた向き合い方、味わい方を聞いた。

スマートフォンの位置情報や、交通系ICカードの利用履歴などを基に、「人がどのように動いているのか？」を把握できる人流データ。まちづくりや不動産開発、商圏分析など、さまざまな分野で活用が広がっている。その最前線と活用のポイントに迫った。

当初、深刻な物流危機が懸念されていた「2024年問題」は避けられたように見える。しかし、労働力不足は慢性的であり、持続可能な物流のために効率化などが叫ばれている。物流専門紙「カーゴニュース」の西村旦代表に課題などを聞いた。

今や国際的なGX（グリーントランスフォーメーション）推進の流れの中、企業は脱炭素を成長戦略に組み込むことが求められている。再生可能エネルギーの導入、サプライチェーン排出量の可視化、政府の支援策を活用したGX投資──企業が取るべきアクションを解説する。

世界の中でも厳しいといわれる日本の相続税。累進課税制度のため最高税率は55％にも及ぶ。富裕層ファミリーの相続対策には不動産の活用が有効であり、思いも寄らない多額の納税を回避するためには、早めの相続対策が求められている。

一定台数以上の「白ナンバー」車を使う事業者に対し、アルコール検知器による酒気帯びの確認が義務化されてから1年余りが経過。だが、法令順守のため導入した検知器が正常に作動しないなど、運用面での問題も顕在化しているようだ。現状の課題と取るべき対策を専門家に聞いた。

日本の労働力人口が減少する中で注目を集める「外国人材」。しかし、すでに実施されている外国人の技能実習制度には多くの課題が指摘されており、円安傾向と相まって「日本離れ」リスクが加速している。現状をどう打開するべきか。

2024年3月、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定。仕事をしながら介護に従事する「ビジネスケアラー 」の急増を受け、仕事と介護の両立支援は、人材不足に対するリスクマネジメントとして有効だとした。なぜ今、企業に両立支援が求められるのか。同ガイドラインの策定にも携わった国際医療福祉大学大学院の石山麗子教授に聞いた。

工場や建設現場における労働災害は、年々増え続けている。人手不足による作業負担の増加や、高齢者やパート・アルバイト、外国人など、経験の乏しい人材に作業を依存せざるを得ない状況などが、事故の増加を招いているようだ。ESGやSDGsが重視される今日、労働安全管理が不十分な企業は、社会からの信頼を損ないかねない。AI（人工知能）などのデジタルテクノロジーを活用した万全の防止策を実施すべきだ。

トラックドライバーの残業時間の上限規制が導入される「2024年問題」が目前に迫った。物流業界には、労働力不足だけでなく、「環境」「災害・リスク」への対応といった課題が山積している。そこで、日本を代表する老舗物流専門紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に日本の物流事情と課題解決策などについて聞いた。

日本企業がグローバルで勝ち残っていく上で、法務部門の戦略的な再構築は喫緊の課題だ。「Legal Agenda 2024 法務機能の高度化とリーガルオペレーションズの実践」（ダイヤモンド社ビジネスメディア局主催）では、欧米で先行して浸透する「リーガルオペレーションズ」に着目し、経営に法務を組み込んで企業価値の最大化を図る道を探った。各セッションでは、戦略的な法務部門の在り方や必要なマインドセット、人材育成などについて、知見が示された。その模様をダイジェストでレポートする。

VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代において企業が持続的な成長を果たすためには、自社のなりたい未来を描き、変革に取り組むとともに、自社の強みを生かした「新規開拓」や「新規事業開発」が必要だ。その要諦はどこにあるのか。京都先端科学大学教授で一橋ビジネススクール客員教授の名和高司氏に聞いた。