“創発”によるイノベーション──。それは日本経済回復の原動力となる。
「光インターネットの利活用をこれまで以上に促進することが、日本経済再生の鍵となるのではないか。当社は、単にアクセスサービスを提供するだけにとどまらず、ユーザーにネットをもっと利活用してもらうためのサービスにも積極的に取り組んでいきます」と鈴木氏は語る。
ネット基盤と共に
革新的なサービスを提供
例えば、同社が今年２月にサービスを開始したマンション向け電力一括受電サービス「とくエネ」などは好例だろう。
鈴木社長は、「Going Public」（公的な存在に）を掛け声に、「株式上場も視野に入れて事業展開したい」と意欲を語る
これは、マンション単位で一括して電力会社と契約することで、１戸当たりの電気料金を従来よりも安くするサービスだ。
スマートメーター（次世代電力量計）を設置し、同社のインターネット回線経由で電気の使用状況や請求額をパソコンやタブレットのブラウザを通して簡単に確認することができるほか、遠隔検針することで人手による検針業務が不要となることも強みだ。
また昨年、楽しみながら健康管理ができるオンラインサービス「みらいく」をスタート。今年７月には全国の医療機関や健康保険組合などにも提供を開始。提供企業・団体や同じ課題を持つ利用者同士のコミュニティの場となるプラットフォームサービスを目指す。
ＵＣＯＭは今後も、業種や規模の大小を問わずさまざまなパートナー企業と協業関係を深め、光インターネットの利活用促進となるサービスをより積極的に展開していく計画だ。
「当社が提供するインフラの上で新しいビジネスやサービスを生み出す革新的なパートナー企業と手を携え、ネット基盤だけでなく、それを利活用したサービスまで提供することで、より快適でスマートなライフスタイルやビジネスの発展を支援していきたい。“創発”の可能性をどんどん広げ、日本経済の活性化に貢献したいのです」と鈴木氏は意欲を見せる。
