さまざまな優遇策で
整備を推進
国土交通省は全高齢者に対する支援サービス付き住宅の定員数の割合を20年に3～5％まで高める方針を打ち出し、政府もサ高住などを「20年までに60万戸」整備する目標を掲げ、そのためにさまざまな優遇策を用意している。
例えばサ高住を新築する際には建築費の10分の1が補助金として支給される。上限は1戸に付き100万円だが、東京都は国と別途で100万円の補助を行っている。所得税・法人税などの割り増し償却、固定資産税の減税などの税制優遇もある。
こうした優遇策が功を奏して、民間の事業者がサ高住事業に相次いで参入。11年10月に登録制度がスタートして以来急増し、13年8月時点で約12万戸となっている。一般の賃貸住宅市場で空き家が増加する一方、サ高住は入居希望者が今後増加していくことが見込まれている。事業主にとっては、魅力的な物件だ。
「収益性の高いサ高住を造るには、条件のよい土地で、1棟当たりある程度の戸数を取り、スケールメリットを生かすことがポイントです。また、サービス面ではどのようなパートナーと組むかが大切になってきます。できれば介護の分野で、訪問介護と施設運営の両方の経験がある事業者と組むことをお勧めします」と奥村氏。
サ高住は歴史も浅く、まだまだ広く理解されているとは言い難い。しかし、今後物件が増えていくことで理解度も高まり、競争により選ばれるサ高住となるために、サービスの充実も図られていくことだろう。
