「説明責任」が大きい業界の課題解決になる
現在、販促品オンデマンドサービスを利用する顧客数は40社強で、うち製薬メーカーが27社を占める。「日本にMRは約6万5000人いるといわれているが、そのうちの約3割、約2万人がこのサービスを利用している。これを今後1年間で5割以上の比率まで増やしていきたい」（中村氏）と展望する。
また、生損保業界など、医薬品業界と同様に説明責任が大きく、販促品の管理に課題を抱える業界にも積極的に営業していきたいという。
今後の展開については、ヤマトグループが提供している「クラウドデポ」のサービスを活用し、全国4000ヵ所に及ぶ宅急便営業所あてに販促品を送り、MRが外回りの合間に最寄りの営業所で引き取るサービスも提供していく考えだ。
また、16年に「中部ゲートウェイ」（愛知県豊田市）、17年に「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）が稼働すれば、当日配送エリアが広がり、「さらに魅力的なネットワークとなり、色々なサービス展開が可能になる」（中村氏）と展望する。
（取材・文／『カーゴニュース』編集長 西村旦、撮影／和田佳久）
