

ビジネスのグローバル化が加速する中で、人事部門は国内に閉じこもってはいないだろうか。世界市場での成長をサポートするグローバル人事への脱却を目指して、先進企業の人事部門は変革に向けたチャレンジを始めている。SAPは独自の価値を活かして、そんな企業を支援するとともに、自社の人事システムを用いて自ら自社のグローバル人事変革にも取り組んでいる。
近年、グローバルに事業を展開する日本企業を中心に、人事のあり方を見直す動きが目立ち始めた。背景にあるのが、人事制度と人材育成に関する切実な課題感である。SAPジャパンの南和気氏はこう指摘する。
「多くの日本企業でビジネスのグローバル化が進み、海外従業員の数も相当増えています。しかし、本社人事部門の視界には、海外の従業員はほとんど入っていませんでした。言わば、日本人一極集中型の人事。これが第1の課題です。つまり、事業と人事の足並みが揃っていない。先進企業を中心に、そんな危機感が広がりつつあります」
課題はまだあると南氏は言う。
「第2に、経営から人材の状況が見えない。人材のブラックボックス化です。『ウチには世界中にどんな人材がいるのか』『重要なポジションの後任者は育っているのか』『グローバルビジネスを牽引できる人材は育っているのか』といった経営者の問いに対して、明確に答えられる人事部門はまだ少ないのではないでしょうか」
第3の課題として南氏が挙げるのが、人事業務の複雑化・属人化である。「日本企業の多くで見られるのが、過去の経緯を踏まえた例外処理の蓄積です。本来効率化しなければならない定型的な業務に大きな手間とコストがかかっています。また、本社である日本が世界の中で特殊な人事慣習を持つことも、グローバル人事の足かせとなっています」
1.「貢献意欲」を定義してステークホルダーを
最初から関与させる
2.感情面まで把握できる質問項目を設定する
3.第三者のパートナーを活用して
個人情報を保護する
4.層化抽出法で調査のバイアスを排除する
5.ベンチマークを慎重に選択する
6.調査プロセスで人事部門が果たす役割を理解する
7.結果の周知を徹底する
8.得られた知見を活用して
従業員の目標達成と能力開発に導く
・40年以上の人事製品開発ノウハウを
ソリューションに反映
・SAP SuccessFactors 継続的な製品の進化
・ニーズの高い領域から利用開始し、段階的に範囲拡大が可能
・第三者機関: Gartner & IDC の評価においてグローバル#1
・グローバル人材プラットフォームとして、
全世界にてご利用可能
ログインで一部項目の登録が省略できます
※情報の修正や追加を行った場合は登録内容が更新されます。
[PR]
SAPジャパン株式会社
〒102-8022
東京都千代田区麹町1-6-4
SAPジャパンビル
0120-786-727
7月28日(木) SAP HR Connect 開催
ご登録はこちら
*お申し込みいただいた内容によってはご希望に添えない場合がございます。あらかじめご理解いただきますようお願い申し上げます。
記事をお読みいただいた方に
アンケートを行っています。
下記URLよりご参加下さい
https://rsch.jp/513259efe3f21cb0/login.php