債務超過転落を賃金カットで回避
日本郵便にのしかかる“負の遺産”

日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労組と合意した。　前年実績からいきなりの3割カットである。最大の原因は､日本郵便の大赤字。しかし、このボーナスカットだけでは危機を回避出来ないほど、日本郵便の経営は深刻な状況にある。