低炭素社会実現に向け
グリ－ン・イノベ－ションを促進する条件
―コストパフォーマンス試算と排出権取引の効果―
京都大学大学院経営管理研究部教授　成生達彦

政府は2030年までにＣＯ₂排出量の30％削減を目指している、しかし3.11によって、原子力に頼ることはできなくなった。代わって主力となる太陽光発電普及の条件を簡単な数字で試算し、加えて排出権取引の効果を考えてみよう。