内閣府は1月24日『経済財政の中期的試算』を発表したが、同試算は消費税率を10%に引き上げたとしても、その目標の実現可能性が低いことを示すものといえる。そもそも財政赤字の問題は単にその多寡にあるのではない。財政赤字を自国でファイナンスする力にも目を向ける必要がある。
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日欧財政問題の根本的な違い
――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 チーフエコノミスト
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