2024.11.6
日銀「12月利上げ」可能性高まる、10月会合に散りばめられた“7つのヒント”
日本銀行は10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いたが、同時に公表した展望レポートや植田総裁発言からは、物価の基調や賃金などが日銀の見通しに沿って進んでいることや政策判断がファンダメンタルズをもとにできる環境になっていることが示…
2024.9.11
実質賃金2カ月連続プラス、賃上げに“粘着性”与える「3つの変化」
7月勤労統計で名目、実質賃金ともに2カ月連続で前年比プラスとなったのは、夏のボーナスが増えた一時的な要因もあるが、労働人口減少による人手不足や転職などの労働移動の増加、ソフトウエア投資による労働生産性上昇が化学反応を起こし、従来と違…
2024.7.10
企業のインフレ予想「2％収束」で安定も、日銀の7月追加利上げは懐疑的
日本銀行の追加利上げの重要な鍵は企業や家計のインフレ予想だが、6月の日銀短観を見ると、企業の「1年後」「3年後」「5年後」の予想インフレ率は安定度を増し物価目標の2％への収束が読み取れる。だが家計の物価への不安は払拭されておらず、7月の…
2024.5.15
停滞日本が“普通”の経済に戻る「3つの上げ」、失われた30年から脱却する2つの鍵
33年ぶりの高さとなった春闘賃上げ率や17年ぶり利上げに象徴されるように、日本経済は「値上げ」「賃上げ」「利上げ」で長い停滞から「普通の経済」に戻る足掛かりを得た状況だが、「3つの上げ」が定着するためには、企業がヒトへの依存度を適切に…
2024.3.20
日銀マイナス金利解除の次は「10月追加利上げ」も、25年の利上げは見通せず
日本銀行は春闘の高い賃上げ率を踏まえてマイナス金利解除や無担保コールレートを政策金利として「0～0.1％」の誘導レンジとすることなどを決め、金融政策の正常化に踏み出した。今後は「賃金→物価」の波及を確認しながら10月には追加利上げが予想…
2024.1.24
2024年は「失われた30年」からの覚醒の年に？日本経済が進展する2つの可能性
2024年の日本経済は、「賃金・物価の好循環」の進展と「失われた30年」からの覚醒という2つの可能性を展望できる年となりそうだ。労働人口減少などの人口動態の変化と資本効率を高める経営を求める市場圧力が背景にあり、その先には労働力が伸びな…
2023.11.22
日銀が「賃金・物価の好循環」にこだわる本当の理由、日本と米国のインフレは“別の現象”
日本のインフレは食料品価格が主役で輸入物価や円安など対外要因の影響が考えられる。日銀が物価目標実現で「賃金・物価の好循環」を重視するのは、労働分配や消費者の購買力の増加などインフレの「原因」を日本経済に根付かせることにあるからだ。
2023.9.27
植田総裁「インタビュー発言」真の狙い、“日銀版口先介入”は繰り返しできないゲーム
マイナス金利解除の可能性に言及した植田日銀総裁のインタビュー発言は円安の急伸に歯止めをかけるのが狙いだ。経済情勢や物価見通し重視の姿勢の下で今後、インフレ率低下が見込まれ政策変更時期は24年10～12月期というのがメインシナリオだ。
2023.7.26
日銀7月決定会合「3つの焦点」、YCC修正の政策的意義が高まる理由
日銀がYCCを修正する場として7月の金融政策決定会合が有力だ。今後の金融緩和策は日銀の見通しに対して物価が上振れするリスクとの共存が求められ、これがYCC修正の政策的意義を高める。7月、遅くとも年内に修正に踏み出すことが見込まれる。
2023.5.31
植田日銀総裁講演録「図表13」に隠された重要メッセージ、安定的な2％インフレとは何か
日銀の物価見通しで2024年は2％インフレ到達が示されているが、植田総裁が政策転換に慎重なのは、2％インフレ実現は、需給ギャップ改善などよりも予想インフレ率の上昇を前提にしているからだ。この考えは直近の総裁講演録で明らかだ。
2023.3.29
欧米の「金融不安再燃」、事態悪化を防ぐ重要ポイントは3つ
再燃した欧米の金融不安の悪化を防ぐには3つの点についての冷静な分析と判断が重要だ。当面はインフレ警戒の金融引き締めと金融不安拡大を抑える流動性供給の微妙なバランスが求められる。
2023.2.1
日銀「政策金利引き上げ」は早くて24年初頭か、政策変更“4要因”でメインシナリオを読み解く
日本銀行の政策変更は、経済のファンダメンタルズだけでなくYCCの副作用や政治との関係など四つの要因が複雑に絡む。分析すると、政策金利水準の引き上げは早くて2024年初頭がメイン・シナリオだ。
2022.12.28
日銀「YCC解除」に向けた4つのステップ、2023年の利上げは難しい
日銀はYCCの長期金利変動幅拡大を皮切りに、副作用と物価などのファンダメンタルズへの対応を峻別してYCC解除に進むと考えられるが、物価判断の変更での利上げは24年以降になりそうだ。
2022.11.2
日銀のYCCが2023年まで続く理由、処方箋が違う日米インフレの相違点
インフレは裾野の広い「マクロ型」とそうでない「ミクロ型」があり、処方箋は違う。日本はミクロ型であり、電気・ガス補助金のような財政政策を通じた個別品目の価格抑制と日銀のYCC維持は正当化しうる政策だ。
2022.9.7
米国で「23年後半の利下げ」が視野、住宅市場から見える有力シナリオ
インフレが続く米国だが、家賃が物価の基調と連動すること、家賃に1年～1年半先行する住宅価格の上昇ペースが横ばいし始めたことを踏まえると、FRBは23年後半には利下げに転じるというのが、有力シナリオだ。
2022.3.16
ウクライナ侵攻、「脱ロシア」と「脱炭素」で揺らぐ中央銀行のモノサシ
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁などの「脱ロシア」の動きは、「脱炭素」と同様にインフレの高止まりにつながる。中央銀行に従来の政策判断のモノサシの修正を迫ることになる。
2022.1.19
日銀「緩和DNA」を変化させる2022～23年政策委員会人事の焦点
金融政策変更の鍵は消費者物価の動向と政策委員会メンバーの人事だ。今夏のリフレ派審議委員の後任人事を手始めに“緩和DNA”が変化し、2025年前半には金融政策正常化が始まる可能性がある。
2021.11.24
コロナ経済対策今度は55兆円、大規模支出「連射」で露呈した“深刻な課題”
コロナ禍の1年半で3度目の大規模経済対策が決まったが、そのこと自体が、経済社会の本当の課題に取り組まず、将来の成長を促す内容になっていない政策作りの根深い問題を露呈している。
2021.9.29
「2％インフレ目標」維持なら新政権に求められる2つの覚悟
ポスト菅の新政権は「2％インフレ目標」を維持するなら、労働市場で雇用調整が円滑に行われる制度の導入と「賢い財政支出」を通じて潜在成長率引き上げにコミットする「2つの覚悟」が求められる。
2021.8.4
FRB「レポ・ファシリティー」新設が米短期金利に重要な意味を持つ理由
量的緩和縮小が現実味を帯びるなかでFRBが新設した資産買い入れオペの枠組みは、米政府の債務上限問題が紛糾した際に重要性を持つだけでなく短期金利誘導のツールにもなり得る。
