森田京平

森田京平

野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト

もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。

日銀の金融政策正常化で重要性増す「もう1つのr*」、最適な国債保有残高はいくらか?
森田京平
日本銀行は6月の金融政策決定会合で新たな国債買い入れ減額計画を決めたが、金融政策の正常化を目指す日銀にとって政策金利を中立金利に近づけることだけでなく、異次元緩和策などで拡大したバランスシートを最適水準に戻すことが重要課題だ。そのメルクマールとして最適な準備預金残高、いわば「もう一つのr*」が重要性を増している。
日銀の金融政策正常化で重要性増す「もう1つのr*」、最適な国債保有残高はいくらか?
日銀の次の利上げ「26年1月」まで先送りか、トランプ関税で25年度GDP見通しは下方修正へ
森田京平
日本銀行は5月「展望レポート」でトランプ関税の影響を盛り込み2025年度の実質GDP成長率を下方修正する公算が大きい。金融政策運営は、輸出減少などによる企業収益悪化や個人消費下振れによる景気底割れを回避することに注力される見通しで、追加利上げは、政府の経済対策や来年度予算での対応が整う26年1月の1回になると筆者はみている。
日銀の次の利上げ「26年1月」まで先送りか、トランプ関税で25年度GDP見通しは下方修正へ
日銀の追加利上げは「あと2回」?人出不足やコメ価格急騰で下がる中立金利の“解像度”
森田京平
日本銀行はどこまで利上げを進めるのか。到達点のめどとなる中立金利は、需給ギャップと予想インフレ率のそれぞれの評価が、人手不足やこのところのコメ価格急騰もあって推計が一段と難しくなっている。こうした中でも実質金利のマイナスは当面、続く見通しで日銀は「緩和の調整」を目的に2回追加利上げをするだろう。
日銀の追加利上げは「あと2回」?人出不足やコメ価格急騰で下がる中立金利の“解像度”
日銀利上げは「3月と10月」か、値上げ・賃上げ・利上げ常態化で2025年は“普通の経済”へ
森田京平
2025年の日本経済を展望すると、値上げ、賃上げ、利上げという「三つの上げ」の常態化が期待される。そのもとで、民間内需が主導する景気の「国産化」と賃金がけん引する物価の「国産化」が進み、いよいよ「普通の経済」への移行が視野に入る。日銀は3月と10月、26年3月の利上げに向かうだろう。
日銀利上げは「3月と10月」か、値上げ・賃上げ・利上げ常態化で2025年は“普通の経済”へ
日銀「12月利上げ」可能性高まる、10月会合に散りばめられた“7つのヒント”
森田京平
日本銀行は10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いたが、同時に公表した展望レポートや植田総裁発言からは、物価の基調や賃金などが日銀の見通しに沿って進んでいることや政策判断がファンダメンタルズをもとにできる環境になっていることが示唆される。「12月利上げ」がメインシナリオだ。
日銀「12月利上げ」可能性高まる、10月会合に散りばめられた“7つのヒント”
実質賃金2カ月連続プラス、賃上げに“粘着性”与える「3つの変化」
森田京平
7月勤労統計で名目、実質賃金ともに2カ月連続で前年比プラスとなったのは、夏のボーナスが増えた一時的な要因もあるが、労働人口減少による人手不足や転職などの労働移動の増加、ソフトウエア投資による労働生産性上昇が化学反応を起こし、従来と違う賃上げに持続性を与える要因となっている。
実質賃金2カ月連続プラス、賃上げに“粘着性”与える「3つの変化」
企業のインフレ予想「2%収束」で安定も、日銀の7月追加利上げは懐疑的
森田京平
日本銀行の追加利上げの重要な鍵は企業や家計のインフレ予想だが、6月の日銀短観を見ると、企業の「1年後」「3年後」「5年後」の予想インフレ率は安定度を増し物価目標の2%への収束が読み取れる。だが家計の物価への不安は払拭されておらず、7月の追加利上げの可能性は少なそうだ。
企業のインフレ予想「2%収束」で安定も、日銀の7月追加利上げは懐疑的
停滞日本が“普通”の経済に戻る「3つの上げ」、失われた30年から脱却する2つの鍵
森田京平
33年ぶりの高さとなった春闘賃上げ率や17年ぶり利上げに象徴されるように、日本経済は「値上げ」「賃上げ」「利上げ」で長い停滞から「普通の経済」に戻る足掛かりを得た状況だが、「3つの上げ」が定着するためには、企業がヒトへの依存度を適切に下げられることと労働生産性を持続的に引き上げられるかどうかが鍵になる。
停滞日本が“普通”の経済に戻る「3つの上げ」、失われた30年から脱却する2つの鍵
日銀マイナス金利解除の次は「10月追加利上げ」も、25年の利上げは見通せず
森田京平
日本銀行は春闘の高い賃上げ率を踏まえてマイナス金利解除や無担保コールレートを政策金利として「0~0.1%」の誘導レンジとすることなどを決め、金融政策の正常化に踏み出した。今後は「賃金→物価」の波及を確認しながら10月には追加利上げが予想される。ただし2025年は円高でインフレ率の鈍化が予想され、追加利上げは見通せない状況だ。
日銀マイナス金利解除の次は「10月追加利上げ」も、25年の利上げは見通せず
2024年は「失われた30年」からの覚醒の年に?日本経済が進展する2つの可能性
森田京平
2024年の日本経済は、「賃金・物価の好循環」の進展と「失われた30年」からの覚醒という2つの可能性を展望できる年となりそうだ。労働人口減少などの人口動態の変化と資本効率を高める経営を求める市場圧力が背景にあり、その先には労働力が伸びない中でも、資本ストックや技術などにけん引されて成長する日本経済の姿を見通すことは夢物語ではない。
2024年は「失われた30年」からの覚醒の年に?日本経済が進展する2つの可能性
日銀が「賃金・物価の好循環」にこだわる本当の理由、日本と米国のインフレは“別の現象”
森田京平
日本のインフレは食料品価格が主役で輸入物価や円安など対外要因の影響が考えられる。日銀が物価目標実現で「賃金・物価の好循環」を重視するのは、労働分配や消費者の購買力の増加などインフレの「原因」を日本経済に根付かせることにあるからだ。
日銀が「賃金・物価の好循環」にこだわる本当の理由、日本と米国のインフレは“別の現象”
植田総裁「インタビュー発言」真の狙い、“日銀版口先介入”は繰り返しできないゲーム
森田京平
マイナス金利解除の可能性に言及した植田日銀総裁のインタビュー発言は円安の急伸に歯止めをかけるのが狙いだ。経済情勢や物価見通し重視の姿勢の下で今後、インフレ率低下が見込まれ政策変更時期は24年10~12月期というのがメインシナリオだ。
植田総裁「インタビュー発言」真の狙い、“日銀版口先介入”は繰り返しできないゲーム
日銀7月決定会合「3つの焦点」、YCC修正の政策的意義が高まる理由
森田京平
日銀がYCCを修正する場として7月の金融政策決定会合が有力だ。今後の金融緩和策は日銀の見通しに対して物価が上振れするリスクとの共存が求められ、これがYCC修正の政策的意義を高める。7月、遅くとも年内に修正に踏み出すことが見込まれる。
日銀7月決定会合「3つの焦点」、YCC修正の政策的意義が高まる理由
植田日銀総裁講演録「図表13」に隠された重要メッセージ、安定的な2%インフレとは何か
森田京平
日銀の物価見通しで2024年は2%インフレ到達が示されているが、植田総裁が政策転換に慎重なのは、2%インフレ実現は、需給ギャップ改善などよりも予想インフレ率の上昇を前提にしているからだ。この考えは直近の総裁講演録で明らかだ。
植田日銀総裁講演録「図表13」に隠された重要メッセージ、安定的な2%インフレとは何か
欧米の「金融不安再燃」、事態悪化を防ぐ重要ポイントは3つ
森田京平
再燃した欧米の金融不安の悪化を防ぐには3つの点についての冷静な分析と判断が重要だ。当面はインフレ警戒の金融引き締めと金融不安拡大を抑える流動性供給の微妙なバランスが求められる。
欧米の「金融不安再燃」、事態悪化を防ぐ重要ポイントは3つ
日銀「政策金利引き上げ」は早くて24年初頭か、政策変更“4要因”でメインシナリオを読み解く
森田京平
日本銀行の政策変更は、経済のファンダメンタルズだけでなくYCCの副作用や政治との関係など四つの要因が複雑に絡む。分析すると、政策金利水準の引き上げは早くて2024年初頭がメイン・シナリオだ。
日銀「政策金利引き上げ」は早くて24年初頭か、政策変更“4要因”でメインシナリオを読み解く
日銀「YCC解除」に向けた4つのステップ、2023年の利上げは難しい
森田京平
日銀はYCCの長期金利変動幅拡大を皮切りに、副作用と物価などのファンダメンタルズへの対応を峻別してYCC解除に進むと考えられるが、物価判断の変更での利上げは24年以降になりそうだ。
日銀「YCC解除」に向けた4つのステップ、2023年の利上げは難しい
日銀のYCCが2023年まで続く理由、処方箋が違う日米インフレの相違点
森田京平
インフレは裾野の広い「マクロ型」とそうでない「ミクロ型」があり、処方箋は違う。日本はミクロ型であり、電気・ガス補助金のような財政政策を通じた個別品目の価格抑制と日銀のYCC維持は正当化しうる政策だ。
日銀のYCCが2023年まで続く理由、処方箋が違う日米インフレの相違点
米国で「23年後半の利下げ」が視野、住宅市場から見える有力シナリオ
森田京平
インフレが続く米国だが、家賃が物価の基調と連動すること、家賃に1年~1年半先行する住宅価格の上昇ペースが横ばいし始めたことを踏まえると、FRBは23年後半には利下げに転じるというのが、有力シナリオだ。
米国で「23年後半の利下げ」が視野、住宅市場から見える有力シナリオ
ウクライナ侵攻、「脱ロシア」と「脱炭素」で揺らぐ中央銀行のモノサシ
森田京平
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁などの「脱ロシア」の動きは、「脱炭素」と同様にインフレの高止まりにつながる。中央銀行に従来の政策判断のモノサシの修正を迫ることになる。
ウクライナ侵攻、「脱ロシア」と「脱炭素」で揺らぐ中央銀行のモノサシ
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