2023.11.22
日銀が「賃金・物価の好循環」にこだわる本当の理由、日本と米国のインフレは“別の現象”
日本のインフレは食料品価格が主役で輸入物価や円安など対外要因の影響が考えられる。日銀が物価目標実現で「賃金・物価の好循環」を重視するのは、労働分配や消費者の購買力の増加などインフレの「原因」を日本経済に根付かせることにあるからだ。
2023.9.27
植田総裁「インタビュー発言」真の狙い、“日銀版口先介入”は繰り返しできないゲーム
マイナス金利解除の可能性に言及した植田日銀総裁のインタビュー発言は円安の急伸に歯止めをかけるのが狙いだ。経済情勢や物価見通し重視の姿勢の下で今後、インフレ率低下が見込まれ政策変更時期は24年10～12月期というのがメインシナリオだ。
2023.7.26
日銀7月決定会合「3つの焦点」、YCC修正の政策的意義が高まる理由
日銀がYCCを修正する場として7月の金融政策決定会合が有力だ。今後の金融緩和策は日銀の見通しに対して物価が上振れするリスクとの共存が求められ、これがYCC修正の政策的意義を高める。7月、遅くとも年内に修正に踏み出すことが見込まれる。
2023.5.31
植田日銀総裁講演録「図表13」に隠された重要メッセージ、安定的な2％インフレとは何か
日銀の物価見通しで2024年は2％インフレ到達が示されているが、植田総裁が政策転換に慎重なのは、2％インフレ実現は、需給ギャップ改善などよりも予想インフレ率の上昇を前提にしているからだ。この考えは直近の総裁講演録で明らかだ。
2023.3.29
欧米の「金融不安再燃」、事態悪化を防ぐ重要ポイントは3つ
再燃した欧米の金融不安の悪化を防ぐには3つの点についての冷静な分析と判断が重要だ。当面はインフレ警戒の金融引き締めと金融不安拡大を抑える流動性供給の微妙なバランスが求められる。
2023.2.1
日銀「政策金利引き上げ」は早くて24年初頭か、政策変更“4要因”でメインシナリオを読み解く
日本銀行の政策変更は、経済のファンダメンタルズだけでなくYCCの副作用や政治との関係など四つの要因が複雑に絡む。分析すると、政策金利水準の引き上げは早くて2024年初頭がメイン・シナリオだ。
2022.12.28
日銀「YCC解除」に向けた4つのステップ、2023年の利上げは難しい
日銀はYCCの長期金利変動幅拡大を皮切りに、副作用と物価などのファンダメンタルズへの対応を峻別してYCC解除に進むと考えられるが、物価判断の変更での利上げは24年以降になりそうだ。
2022.11.2
日銀のYCCが2023年まで続く理由、処方箋が違う日米インフレの相違点
インフレは裾野の広い「マクロ型」とそうでない「ミクロ型」があり、処方箋は違う。日本はミクロ型であり、電気・ガス補助金のような財政政策を通じた個別品目の価格抑制と日銀のYCC維持は正当化しうる政策だ。
2022.9.7
米国で「23年後半の利下げ」が視野、住宅市場から見える有力シナリオ
インフレが続く米国だが、家賃が物価の基調と連動すること、家賃に1年～1年半先行する住宅価格の上昇ペースが横ばいし始めたことを踏まえると、FRBは23年後半には利下げに転じるというのが、有力シナリオだ。
2022.3.16
ウクライナ侵攻、「脱ロシア」と「脱炭素」で揺らぐ中央銀行のモノサシ
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁などの「脱ロシア」の動きは、「脱炭素」と同様にインフレの高止まりにつながる。中央銀行に従来の政策判断のモノサシの修正を迫ることになる。
2022.1.19
日銀「緩和DNA」を変化させる2022～23年政策委員会人事の焦点
金融政策変更の鍵は消費者物価の動向と政策委員会メンバーの人事だ。今夏のリフレ派審議委員の後任人事を手始めに“緩和DNA”が変化し、2025年前半には金融政策正常化が始まる可能性がある。
2021.11.24
コロナ経済対策今度は55兆円、大規模支出「連射」で露呈した“深刻な課題”
コロナ禍の1年半で3度目の大規模経済対策が決まったが、そのこと自体が、経済社会の本当の課題に取り組まず、将来の成長を促す内容になっていない政策作りの根深い問題を露呈している。
2021.9.29
「2％インフレ目標」維持なら新政権に求められる2つの覚悟
ポスト菅の新政権は「2％インフレ目標」を維持するなら、労働市場で雇用調整が円滑に行われる制度の導入と「賢い財政支出」を通じて潜在成長率引き上げにコミットする「2つの覚悟」が求められる。
2021.8.4
FRB「レポ・ファシリティー」新設が米短期金利に重要な意味を持つ理由
量的緩和縮小が現実味を帯びるなかでFRBが新設した資産買い入れオペの枠組みは、米政府の債務上限問題が紛糾した際に重要性を持つだけでなく短期金利誘導のツールにもなり得る。
2021.6.9
FRBのテーパリングシナリオ、失業率とコアCPIに過度な注目は禁物
FRBの量的緩和縮小の鍵を握るのは労働参加率と消費者物価指数（CPI）の基調で、失業率やコアCPIに過度に注目するのは禁物だ。現状ではテーパリング開始は2022年1～3月と予想する。
2021.4.7
米FRB、「包摂雇用」重視でテーパリング着手は22年初頭へ
米FRBは「雇用の最大化」を実現する際に「最大雇用」の捉え方を従来の「完全雇用」から「包摂雇用」に変えている。足元の失業率は低下したが量的緩和の縮小に着手するのは2022年初頭になりそうだ。
2021.2.10
金融政策に「新たな次元」を加えようとしているのは、日銀ではなくECB
コロナ禍での金融政策の「点検」やレビューを日本銀行やECBが掲げているが、ECBが検討する潜在成長率引き上げを狙った「グリーン金融政策」は従来の金融緩和策に「新たな次元」を加えようとするものだ。
2020.12.16
RCEPとDCEPの「共鳴」が、アジアの経済・通貨覇権を変える不気味
日本や中国など15カ国が署名したRCEPは世界最大の経済連携協定（EPA）であり、日本も貿易量が増える期待はあるが、RCEPとデジタル人民元（DCEP）が共鳴することでアジアの経済・通貨地図が塗り替わる可能性がある。
2020.10.21
中央銀行デジタル通貨は「名目金利のゼロ制約」を解消する？
日本銀行など主要中央銀行が実証研究を始める中央銀行デジタル通貨は、デジタル社会の決済手段になり得るだけでなく、「名目金利はマイナスにならない」という”制約”から金融政策を一段と解放する可能性がある。
2020.8.26
アベノミクスの評価軸は景気回復の長さではなく「労働生産性」
アベノミクス景気は戦後最長を実現できなかったものの「2番目の長さの景気回復」を達成した。一方、回復期間中の成長率は戦後最低を記録した。その背景として、労働生産性が全く改善しなかったという特異性が挙げられる。
