2021.1.13
「初の資産価格下落なきコロナ危機」は国内M&Aブームの引き金になる
コロナショックがリーマン危機などと違うのは株や不動産などの資産価格が維持され、一部業種を除きバランスシート毀損による不況の深刻化がないことだ。この特徴を「コロナ7業種」の事業転換に結び付けることが重要だ。
2020.11.18
世界的な「金利水没」、中国債券は運用難民のフロンティアか
世界的な金利マイナス状況で金利がプラスをつける数少ない国が中国だ。経常収支の黒字が続きソブリンリスクは少ない上、コロナ禍からいち早く経済も回復しており、「運用難民」の新たな投資のフロンティアといえる。
2020.9.23
菅新首相、長期安定政権へのカギは「期待と現実」の管理
安倍政権が長く続いたのは、政治や経済の状況が国民の「期待」の底からスタートし「現実」が期待値より良くなっていったことと、日米関係の改善がある。菅新政権が長期安定化する鍵もこの点にある。
2020.7.29
EU「復興基金」土壇場の合意、ソブリン問題が意識され始めたコロナ対応
主要国でコロナ対応による政府債務が積み上がる中で、国債の信認や評価に関心が高まる局面に移り始めた。ＥＵが債務の共同化による「復興基金」で合意したのもソブリンリスクが意識されたといえる。
2020.6.3
コロナ禍が地方銀行の地殻変動を促す「3つの理由」
コロナショックは飲食や宿泊など全国の生活関連産業への打撃が大きいが、こうした中小企業を取引先に持つ地方金融機関への影響が懸念される。“構造不況”の地銀の再編が加速する契機になる可能性がある。
2020.4.1
「コロナ戦争」緊急提言！資産デフレ回避と中小企業の資本毀損対策を
コロナ問題の対応で重要なのは資産デフレに回帰したり中小企業の資本が毀損し信用収縮に陥ったりするのを防ぐことだ。政府は資産デフレ回避に向けた強いメッセージを発信し、資本毀損に対する支援策作りを進めるべきだ。
2020.2.5
「40年サイクル」の節目に金融偏重から出られない中央銀行のジレンマ
マクロ政策は財政と金融政策が交互に“主役”になる「40年サイクル」が繰り返されてきた。2020年代は金融政策偏重から転換する節目だが、各国中央銀行は緩和策をやめられないジレンマを抱える。
2019.12.4
マイナス金利は「教科書的発想」による投資の転換を迫る
マイナス金利の拡大で投資の発想も、「教科書的発想」から変わる必要があり、実際に変わり始めている。株式はインカム重視、債券は超長期のものにフロンティアを求めることだ。
2019.10.9
日本は「MMT先進国」？ 新たな“日本化現象”は起こるか
主要国は金融緩和に転換したが、金利引き下げの余地は少なく財政政策への期待が高まる。異端の学説とされる「現代貨幣理論」だが一定の財政規律が維持されてきた“日本版”は実践のモデルになり得る。
2019.8.14
米国が中国に新冷戦で勝つには「トランプ流戦略の転換」が必要だ
米国は冷戦で旧ソ連に勝利しその後、日本を封じ込めた成功体験から中国との覇権争いを本格化させているが、「自国第一」と二国間の「取引外交」での中国封じ込めは難しい。いずれ戦略転換を迫られる。
2019.6.19
仮想敵国から普通の国に、日米関係の転換が「令和の新モデル」を作る
令和の時代は、バブル経済で世界の市場を席巻し米国の「仮想敵国」になった平成と違って「世界の並の国」になったが、米中新冷戦など分断の中で、日本の「新モデル」を作り得る時代だ。
2019.4.24
マイナス金利の「金利水没国」拡大、債券投資のフロンティアはあるか
米国の「利上げ休止」で2019年は再び金利低下局面に入った。“金利水没国”が拡がる中で、投資のフロンティアは金利がマイナスになっていない米国や新興国などの債券や超長期債が狙い目になる。
2019.2.27
2019年最大のリスク「円高」が現実になる理由
今年の日本の最大のリスクは円高だ。米国の利上げスタンスの転換でマクロ政策からのドル高圧力は弱まる一方で、通商政策からドル安バイアスはさらに強まる。問題は円高への政策対応余地がないことだ。
2018.12.26
アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か
2019年は円高が想定以上に進んだ「2016年の再来」となるリスクがある。中国の成長減速を機に世界経済の「足踏み感」が強まるなど、似た構図になり始めている。財政金融当局には“悪夢”の再来になる可能性がある。
2018.10.31
高齢化で銀行のビジネスモデルは「大転換」を迫られている
高齢化社会になり、金融に対するニーズは現役の時代で完結していたのが、老後の多様なライフスタイルに即したものに変わった。マネーフローの変化で銀行のビジネスモデルは転換を迫られている。
2018.9.5
米中貿易戦争、全面対決なら中国が圧倒的に不利な理由
米中貿易戦争はチキンゲームの様相だが、全面対決になれば中国の受けるマイナスの影響が米国の3～4倍になる。超大国の覇権争いとはいえ、中国が米製品の輸入拡大など現実的な歩み寄りを図るかが収束のカギになる。
2018.7.11
金融正常化「最後のチャンス」はこの1年以内、鍵を握るのは預金者だ
欧米に出遅れた日本銀行に金融正常化で残された期間は、秋の米中間選挙をはさんだ今後1年間だ。「2％」の物価目標に届かなくても、正常化に踏み出せるかの鍵は預金者の「ＯＫ」を得ることだ。
2018.5.16
2018年の株価は「安倍退出とトランプ政策」2大テーマの雲行き次第
活況で始まった株式市場は、“アベグジット”とトランプ政権の通商問題シフトという内外の政治要因から調整局面に入った。企業収益などの足腰はしっかりしている。株価回復は二つの雲行き次第だ。
2018.3.21
日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か
再任の黒田日銀がスタートするが、今後の5年間は、米国の利下げへの転換や安倍政権の退場など、これまで順風だったことが逆風に変わる3つの「不都合な断絶」と直面する可能性が高い。
2018.1.24
今年の日本経済、世界各国並み成長の鍵を握る「二つの再任」
2018年は、バブル崩壊後、長く世界経済の成長トレンドや株価上昇から取り残されてきた日本がようやく世界並みに戻ったという認識が広がる年になる。鍵を握るのは、黒田日銀総裁と安倍首相の自民党総裁選の「再任・再選」だ。
