高田 創
米FRBの3月利上げ開始が確実視される中で、日本銀行はいつ金融政策正常化に向かうのか。70年代からの金融引き締めの「5回のジンクス」では利上げ観測が急浮上するECBの動きが鍵だ。
人口の将来予測は大きくは外れない上、消費や不動産の動向にも影響する。人口減少と地域の二極化は今後も続くので投資不動産の選択や地域振興計画づくりの基本に人口を置く必要がある。
岸田新政権の下での総選挙となったが、首相が選挙で「顔」として機能するかは政権の安定度を測る一つの尺度だ。直近の状況は機能しているが、安定政権になるかは来年の参院選結果が重要だ。
米中対立で中国デカップリングが進むなか中国国債への投資はリスクをはらむが、世界的な金利水没状況では投資対象に全くしないことにもリスクがある。「持たないリスク」の認識も必要だ。
日本で資産運用が広がらないのは国民性ではなく過去に損失を出したトラウマのせいだ。ただ世代間でギャップがありアベノミクス以降、運用を始めた世代がカルチャーを変える可能性がある。
長期金利上昇は歴史的金利底入れの可能性がある。コロナショックや米中対立を機に金融政策偏重やグローバル化などの「40年サイクル」のレジーム転換が起きていることが背景にある。
日本銀行のETF買い入れは評判が悪いが、デフレマインドが続き国内投資家が不在の「空白」期を支え株価を戻した功績はある。改善が必要なのは外人投資家や日銀に支えられる株式市場の構造だ。
コロナショックがリーマン危機などと違うのは株や不動産などの資産価格が維持され、一部業種を除きバランスシート毀損による不況の深刻化がないことだ。この特徴を「コロナ7業種」の事業転換に結び付けることが重要だ。
世界的な金利マイナス状況で金利がプラスをつける数少ない国が中国だ。経常収支の黒字が続きソブリンリスクは少ない上、コロナ禍からいち早く経済も回復しており、「運用難民」の新たな投資のフロンティアといえる。
安倍政権が長く続いたのは、政治や経済の状況が国民の「期待」の底からスタートし「現実」が期待値より良くなっていったことと、日米関係の改善がある。菅新政権が長期安定化する鍵もこの点にある。
主要国でコロナ対応による政府債務が積み上がる中で、国債の信認や評価に関心が高まる局面に移り始めた。ＥＵが債務の共同化による「復興基金」で合意したのもソブリンリスクが意識されたといえる。
コロナショックは飲食や宿泊など全国の生活関連産業への打撃が大きいが、こうした中小企業を取引先に持つ地方金融機関への影響が懸念される。“構造不況”の地銀の再編が加速する契機になる可能性がある。
コロナ問題の対応で重要なのは資産デフレに回帰したり中小企業の資本が毀損し信用収縮に陥ったりするのを防ぐことだ。政府は資産デフレ回避に向けた強いメッセージを発信し、資本毀損に対する支援策作りを進めるべきだ。
マクロ政策は財政と金融政策が交互に“主役”になる「40年サイクル」が繰り返されてきた。2020年代は金融政策偏重から転換する節目だが、各国中央銀行は緩和策をやめられないジレンマを抱える。
マイナス金利の拡大で投資の発想も、「教科書的発想」から変わる必要があり、実際に変わり始めている。株式はインカム重視、債券は超長期のものにフロンティアを求めることだ。
主要国は金融緩和に転換したが、金利引き下げの余地は少なく財政政策への期待が高まる。異端の学説とされる「現代貨幣理論」だが一定の財政規律が維持されてきた“日本版”は実践のモデルになり得る。
米国は冷戦で旧ソ連に勝利しその後、日本を封じ込めた成功体験から中国との覇権争いを本格化させているが、「自国第一」と二国間の「取引外交」での中国封じ込めは難しい。いずれ戦略転換を迫られる。
令和の時代は、バブル経済で世界の市場を席巻し米国の「仮想敵国」になった平成と違って「世界の並の国」になったが、米中新冷戦など分断の中で、日本の「新モデル」を作り得る時代だ。
米国の「利上げ休止」で2019年は再び金利低下局面に入った。“金利水没国”が拡がる中で、投資のフロンティアは金利がマイナスになっていない米国や新興国などの債券や超長期債が狙い目になる。
今年の日本の最大のリスクは円高だ。米国の利上げスタンスの転換でマクロ政策からのドル高圧力は弱まる一方で、通商政策からドル安バイアスはさらに強まる。問題は円高への政策対応余地がないことだ。
