2019.8.14
米国が中国に新冷戦で勝つには「トランプ流戦略の転換」が必要だ
米国は冷戦で旧ソ連に勝利しその後、日本を封じ込めた成功体験から中国との覇権争いを本格化させているが、「自国第一」と二国間の「取引外交」での中国封じ込めは難しい。いずれ戦略転換を迫られる。
2019.6.19
仮想敵国から普通の国に、日米関係の転換が「令和の新モデル」を作る
令和の時代は、バブル経済で世界の市場を席巻し米国の「仮想敵国」になった平成と違って「世界の並の国」になったが、米中新冷戦など分断の中で、日本の「新モデル」を作り得る時代だ。
2019.4.24
マイナス金利の「金利水没国」拡大、債券投資のフロンティアはあるか
米国の「利上げ休止」で2019年は再び金利低下局面に入った。“金利水没国”が拡がる中で、投資のフロンティアは金利がマイナスになっていない米国や新興国などの債券や超長期債が狙い目になる。
2019.2.27
2019年最大のリスク「円高」が現実になる理由
今年の日本の最大のリスクは円高だ。米国の利上げスタンスの転換でマクロ政策からのドル高圧力は弱まる一方で、通商政策からドル安バイアスはさらに強まる。問題は円高への政策対応余地がないことだ。
2018.12.26
アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か
2019年は円高が想定以上に進んだ「2016年の再来」となるリスクがある。中国の成長減速を機に世界経済の「足踏み感」が強まるなど、似た構図になり始めている。財政金融当局には“悪夢”の再来になる可能性がある。
2018.10.31
高齢化で銀行のビジネスモデルは「大転換」を迫られている
高齢化社会になり、金融に対するニーズは現役の時代で完結していたのが、老後の多様なライフスタイルに即したものに変わった。マネーフローの変化で銀行のビジネスモデルは転換を迫られている。
2018.9.5
米中貿易戦争、全面対決なら中国が圧倒的に不利な理由
米中貿易戦争はチキンゲームの様相だが、全面対決になれば中国の受けるマイナスの影響が米国の3～4倍になる。超大国の覇権争いとはいえ、中国が米製品の輸入拡大など現実的な歩み寄りを図るかが収束のカギになる。
2018.7.11
金融正常化「最後のチャンス」はこの1年以内、鍵を握るのは預金者だ
欧米に出遅れた日本銀行に金融正常化で残された期間は、秋の米中間選挙をはさんだ今後1年間だ。「2％」の物価目標に届かなくても、正常化に踏み出せるかの鍵は預金者の「ＯＫ」を得ることだ。
2018.5.16
2018年の株価は「安倍退出とトランプ政策」2大テーマの雲行き次第
活況で始まった株式市場は、“アベグジット”とトランプ政権の通商問題シフトという内外の政治要因から調整局面に入った。企業収益などの足腰はしっかりしている。株価回復は二つの雲行き次第だ。
2018.3.21
日銀新体制3つの「不都合な断絶」、今後5年間は逆風か
再任の黒田日銀がスタートするが、今後の5年間は、米国の利下げへの転換や安倍政権の退場など、これまで順風だったことが逆風に変わる3つの「不都合な断絶」と直面する可能性が高い。
2018.1.24
今年の日本経済、世界各国並み成長の鍵を握る「二つの再任」
2018年は、バブル崩壊後、長く世界経済の成長トレンドや株価上昇から取り残されてきた日本がようやく世界並みに戻ったという認識が広がる年になる。鍵を握るのは、黒田日銀総裁と安倍首相の自民党総裁選の「再任・再選」だ。
2017.11.29
金融機関にとって本当のリスクは金利が上がらないことだ
かつては金融機関では金利上昇がリスクとして意識されていたが、日銀の異次元緩和以降、逆になった。「マイナス金利」が続けば、地域銀行の業務純益が半減する「2030年問題」という悪夢が現実になる。
2017.10.4
日米両国で「実感なき長期景気拡大」が長期間続く理由
日米で長く続く景気拡大局面は「過去最長」になる可能性がある。成長率は緩やかで実感は乏しいのだが、物価や金利も低位安定しそのことが株式や債券相場をほどほどに押し上げ、景気拡大を長持ちさせている。
2017.8.9
日銀は円安で物価目標を目指す「長期戦」に転じた
日本銀行が物価目標達成時期をまたまた先送りし、「長期戦」に転じたのは、海外との金利差拡大で円安に変わったことが背景にある。円安が株高、企業業績の改善につながり物価高にというシナリオの前提は、利上げに転じた米国などとの金融政策の“格…
2017.6.14
日銀が出口戦略で抱える「3つの不都合な真実」
日本銀行の量的緩和策の出口戦略として、3つのことが重要だ。2％の物価目標を柔軟なものに位置付け直すとともに、「日本版アコード」で、政府と日銀が一体になって金利上昇の混乱を抑えながら、「脱デフレ」は成長戦略や財政政策にシフトしていくこ…
2017.4.19
「6回目のジンクス」に向かう世界経済
日米欧の政策金利引き上げは、70年代以降、常に米国がまず動き、欧州が続いて、日本は最後になり、日本が動いた翌年は世界経済が同時に減速するという「ジンクス」がある。米国が一足先に利上げに転じた今回も、「6回目のジンクス」となるのだろう…
2017.3.9
米国こそ為替操作国？歴史的にも主導権は常に米国にあり
以前、このコラムでも紹介したが、筆者が円ドル為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、いわば「達磨さんが転んだ」のように、トレンドの転換は、歴史的にみていつも「鬼」である米国サイドにあるとすることである。戦後、70年間の為替…
2017.2.8
企業も銀行も健全化したのに経済活動が上向かない理由
企業の債務は軽くなり、今や上場企業の半分以上は「実質無借金」だ。銀行のバランスシートも世界一の水準まで健全化した。そんないい状況であるにもかかわらず、経済活動が一向に盛り上がらないのはなぜだろうか？
2017.1.11
トランプ氏がドル高を容認している間に日本がすべきこと
昨年11月、1ドル103～104円前後で推移していた為替相場は、トランプ政権の誕生で急速に円安が進み、年末には117～118円台の水準にまでなった。トランプ氏がドル高を許容している間に、日本としてはデフレマインドを払拭できるかが問われるだろう。
2016.11.30
トランプノミクスで日本企業に円安の神風、世界は財政拡大へ
トランプノミクスは、大規模な減税やインフラ中心に財政拡大に軸足が移ると展望され、1980年代のレーガンが登場した時に減税が大きな旗印になったように、世界的な経済政策の潮流が財政に軸足が置かれるとの期待が生じやすいだろう。その意味で、政…
