内閣府が示した2つの財政シナリオ：
財政再建目標の実現性は低い
内閣府は1月24日『経済財政の中期的試算』を発表した（図表1参照）。同試算では、
・成長戦略シナリオ…2011～2020年度の平均成長率は名目3％程度、実質2％程度
CPI変化率は2012年度にプラス、中長期的には2％近傍
・慎重シナリオ…2011～2020年度の平均成長率は名目1.5％程度、実質1％強
CPI変化率は2012年度にプラス、中長期的には1％近傍
の2つのシナリオに基づく今後の財政状況が示されている。
また、いずれのシナリオについても
・消費税率…2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引き上げ
・復興対策…復旧・復興対策の実施、復興特別税の創設、復興債の発行
が前提とされている。
ここでの「成長戦略シナリオ」はかなり楽観的だ。しかし、その場合でも国と地方を合わせた公債残高のGDP比は2010年度の170％から2020年代前半に向けて180～190％のレンジ内に何とか収まるに過ぎない。より実現性の高い「慎重シナリオ」では同比率は2017年度に200％、2023年度には220％を超える。民主党は「国と地方の公債残高のGDP比を2021年度以降に安定的に低下させる」という財政再建目標を掲げている。今回の内閣府の試算は、消費税率を10％に引き上げたとしても、その目標の実現可能性が低いことを示すものといえる。
