島本幸治

アベノミクスへの期待から、円安・株高が続いている。当面は、3月の期末までに株式市場と為替市場における「失われた3年」を取り戻す動きが、日本の市場の最大のテーマとなる。今まさに、マインド改善の絶好のチャンスが訪れているのだ。

11月下旬、ニューヨーク・ワシントンへ出張した。そこで現地市場参加者のコメントとして最も新鮮に聞こえた言葉が、「日本人は運用がうまい」というものだった。特に債券についてのコメントだが、その背景にはどんな理由があるのか。

大震災後の日本の貿易収支が赤字に転じていることは、よく知られている。こうした中、1つの象徴的な出来事が起きた。日本と韓国の経常収支の逆転だ。これが定着するとは言い切れないが、中長期的に円高トレンドが変わる可能性もある。

2012年の日米債券市場の最大のリスクは、オバマ大統領が再選されないことだった。ロムニーが大統領になった場合は、金利上昇が起きると見る向きが多かったためだ。足もとでは、むしろ「金利が上がらないリスク」が顕在化し始めた。

日銀は2ヵ月連続となる追加緩和に打って出たが、さらなるリスク資産の買い入れが求められている。リスク資産の買い入れは、損失発生のリスクを高め、結果的に国民負担につながる。この機に、中央銀行の自己資本の毀損をどの程度重視すべきかを考えたい。

米国での大干ばつや黒海沿岸の穀物産地での高温・乾燥などから、大豆、トウモロコシ、小麦の先物価格が急上昇している。消費者物価への影響が懸念されるなか、それを読み解くキーワードは国際市況と政府売渡価格の「時差」である。

野田首相は、「分厚い中間層を復活させる」という表現を用いることが多い。しかし、中間層を復活させることは非常に困難だ。中間層が薄くなる現象は、さらに進む可能性がある。それを承知した上で、中間層を増やす計画を考えてみた。

日本の政治の特徴は、長らく「決められない政治」とされてきたが、消費税増税に取り組み、IMF資金基盤強化への貢献に言及した野田首相のリーダーシップが、海外で高く評価されている。CDSプレミアムは、米国に次ぐ信用度の高さである。

回復を続ける日本の景気は、2013年前半に減速へ転じそうだ。そうなれば、消費税率の引き上げは遅れるかもしれない。政局が起こりつつあるなか、浮上した補正予算の編成案では、現代版「日本列島改造論」の機運が高まる可能性もある。

2011年度の税収も、当初予算の見積もりから大きく上ブレた。例年、税収の上ブレ分は歳出拡大に使われがちだが、これを肩代わりにすれば復興増税をかなり圧縮できるはずだ。消費税があれだけ議論されながらも、この事実は問われない。

ギリシャの再選挙で緊縮財政派が過半数を占め、組閣も行なわれたことで、安堵感が漂っている。ただし、これで欧州債務問題が収まったものではなく、本質は何も変わらない。怖いのは経常収支不均衡だけでなく、預金不均衡の拡大だ。

追加金融緩和に向けた市場の期待を強める要素が連なっているが、追加緩和が実体経済を刺激する経路はますます細くなっている。日本の金融政策は、自然利子率と実質政策金利の逆転という本質的な問題に直面している。

企業は、どんどん若い勤労世代に賃金分配をしなくなっている。若者の人数が減っているので、配分する報酬額が減っていても仕方がないと考える人は多いだろう。本当にそうなのか。筆者はその点にこそ、大きな誤解と問題が隠されていると思う。

G8首脳会議では、欧州債務危機への対応について、財政の健全化と経済成長の両立を追及する方針で一致した。こうした動きからもわかるとおり、ポピュリズムと政治上の党利党略が生じる「ギリシャ化」現象が蔓延し始めている。

2012年1～3月期以降、全ての四半期で日本の実質GDP成長率はG3（日・米・欧）でトップとなる可能性がある。財政抑制の欧米と財政出動の日本の間には“ずれ” があるからだ。しかし、2013年前半には「財政の崖」が訪れそうだ。

5月の連休前後に、再び円高が進行している。なぜ、円高の流れはこれほど粘り強いのか。相場変動には、しばしば説明できない「アノマリー」というパターンが確認されるが、現在の円高パターンは錯覚だろうか、それとも本物だろうか。

今年1-3月期は世界的に景気回復期待が生じ、株高だった。振り返れば、2009年3月にもバーナンキFRB議長の発言から、米国で「green shoot」（春の芽生え）とする株価上昇局面が生じたことがあった。今年の春はどんな局面なのか。

少子化や高齢化の影響は、企業レベルでも高まっている。それは、賃金の期待成長率の低下を通じ、家計のリスク許容力を弱めている。日本の家計のホーム・バイアスは、海外の高成長を反映しにくく、低いリターンに直面しているのだ。

日銀の金融政策の中で、「究極の禁じ手」とされる日銀の国債引受けについて考えてみたい。消費税増税をせずに、日銀が国債発行分を全て引き受けて、税収不足を補えばよいのではないかと言われたら、その可否をどう考えるべきか。

2011年の日本から米国への債券投資は、さながら米国へ日本株購入資金を供給するようなものだった。2012年、「日本化先進国」である草食系の日本は、「日本化脱却」においても世界の先駆けとなることができるだろうか。