自民・公明党が郵政民営化法改正案の共同提出に向けて動き出した。狙いは完全民営化の阻止。その根拠に、金融のユニバーサルサービス提供を掲げているが、先進国でそれを義務化している国は、例外中の例外。しかもその例外も自公案とは違っている。

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