財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか 松元 浩: ピクテ・ジャパン株式会社 運用商品本部 シニア・フェロー 政策・マーケットDOL特別レポート 2019年4月10日 5:00 会員限定 財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。 続きを読む 関連記事 「日本版MMT」の効果が疑わしい理由 山崎 慧 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 竹中正治 財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か 西岡純子 スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 ジョセフ・E・スティグリッツ 特集 最新記事 イライラ・モヤモヤ職場の改善法 榎本博明 「その仕事、私の成長につながるんですか?」キャリア教育に毒された新人が背負わされる〈大きすぎる代償〉 ニュースな本 「40歳でパーカーはダサい?」…SNSで他人の服を裁き続ける人たちの残念な心理 続・続朝ドライフ 三浦貴大演じる“ダメ息子”に名優・根岸季衣が放ったセリフが味わい深い〈風、薫る第19回〉 老後のお金クライシス! 深田晶恵 「春に残業すると手取りが減る」って本当?〈残業セーブの功罪〉をFPが解説 新時代「受験」展望と検証 意外と低い女子内進率と理系不足の立教大学が導入した「キリスト教教育連携校」とは何か【首都圏中学受験2027】 最新記事一覧