財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか 松元 浩: ピクテ・ジャパン株式会社 運用商品本部 シニア・フェロー 政策・マーケットDOL特別レポート 2019年4月10日 5:00 会員限定 財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。 続きを読む 関連記事 「日本版MMT」の効果が疑わしい理由 山崎 慧 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 竹中正治 財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か 西岡純子 スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 ジョセフ・E・スティグリッツ 特集 最新記事 大人の言い換え力検定 新幹線で前の人が「シート倒していい?」→OKしたらめいっぱい倒されて窮屈。「もう少し立てて」と言っていい? 名経営者に学ぶ「一流の仕事術」 「ボスになるな、リーダーになれ」豊田章男の言葉が人々に刺さった納得の理由 わが子にとって最強の「中学受験指南術」 漢字ギライになる子と好きになる子、「ノートの選び方」で差がつくワケ【中学受験】 今週のキーワード 真壁昭夫 半導体エヌビディアCEOが台湾・韓国を訪問したのに日本は「素通り」した残念すぎるワケ わが子にとって最強の「中学受験指南術」 子どもを「漢字学習ギライ」にする親の絶対NGワードとは? 最新記事一覧