財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか 松元 浩: ピクテ・ジャパン株式会社 運用商品本部 シニア・フェロー 政策・マーケットDOL特別レポート 2019年4月10日 5:00 会員限定 財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。 続きを読む 関連記事 「日本版MMT」の効果が疑わしい理由 山崎 慧 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 竹中正治 財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か 西岡純子 スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 ジョセフ・E・スティグリッツ 特集 最新記事 WSJ PickUp 北極圏の軍事訓練、怖いのは「暖かい」季節 ANA JAL危機 過去最高業績の裏側 ANA・JALですら「国内線」は大悲鳴!公的支援が来年度で打ち切り、業績絶好調の裏で進む「航空ビジネスモデル崩壊」へのカウントダウン クローズアップ商社 老舗商社の兼松が「ROEで伊藤忠超え」達成!非資源100%へ脱皮後の2大“稼ぎ頭”と、さらなる成長の種とは ブリヂストン リストラ後の跳躍 ブリヂストンの“剛腕”石橋CEOが激白!次なる「リストラ候補」と飛躍に向けた「成長事業」とは? 金融インサイド 【独自】金融庁が信金・信組の監視強化へ、特に重視する「2大チェック項目」が判明!いわき信組“248億円悪質不正”や栃木信金“運用失敗で含み損”など問題続出で 最新記事一覧