財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか 松元 浩: ピクテ・ジャパン株式会社 運用商品本部 シニア・フェロー 政策・マーケットDOL特別レポート 2019年4月10日 5:00 会員限定 財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。 続きを読む 関連記事 「日本版MMT」の効果が疑わしい理由 山崎 慧 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 竹中正治 財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か 西岡純子 スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 ジョセフ・E・スティグリッツ 特集 最新記事 WSJ PickUp AIブームの盲点、ハイテク大手の会計処理 WSJ PickUp 「有料」で職探し、米労働市場の新潮流 金融インサイド トヨタ・NTT・ソフトバンクG巨大再編の陰の主役!「投資銀行」の最新序列、M&A50兆円市場急拡大で熾烈な人材争奪戦が勃発 ポストSAPIX 中学受験の少数精鋭塾大解剖 「親子の衝突を避けたいなら四大塾より希学園が向く!」関西発の難関中学受験専門塾、「希学園首都圏」のトップを直撃【対談中編】 住宅メーカー総力戦 住宅メーカーの倒産件数が増大、新築着工件数過去最低で中堅・中小が苦境…人件費・資材費の高騰だけじゃない倒産の理由とは? 最新記事一覧