財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか 松元 浩: ピクテ・ジャパン株式会社 運用商品本部 シニア・フェロー 政策・マーケットDOL特別レポート 2019年4月10日 5:00 会員限定 財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。 続きを読む 関連記事 「日本版MMT」の効果が疑わしい理由 山崎 慧 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 竹中正治 財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か 西岡純子 スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 ジョセフ・E・スティグリッツ 特集 最新記事 ダイヤモンド・口コミ情報 伊藤忠商事の30代後半・Grade3級の年収は?【5000件の口コミ情報データ】 ダイヤモンド・口コミ情報 三菱電機デジタルイノベーションの50代後半・エキスパート級の年収は?【5000件の口コミ情報データ】 WSJ PickUp 米マクドナルドとコカ・コーラ、70年の絆に暗雲 WSJ PickUp メモリーチップ不足解消、ほぼ不可能な理由 WSJ PickUp AIへの巨額マネー流入、大きな警告サイン 最新記事一覧