財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか 松元 浩: ピクテ・ジャパン株式会社 運用商品本部 シニア・フェロー 政策・マーケットDOL特別レポート 2019年4月10日 5:00 会員限定 財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。 続きを読む 関連記事 「日本版MMT」の効果が疑わしい理由 山崎 慧 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 竹中正治 財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か 西岡純子 スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 ジョセフ・E・スティグリッツ トレンドウォッチ 【大林組×PwC】AI活用の調達改革で建設サプライチェーンを強化 経営陣を動かす「知財の見える化」オムロン成功の秘訣 98.1%が「人生の選択肢が増えた」と回答するMBAスクールの詳細 3年3カ月、会議199回で生まれた【社員が愛するオフィス】とは 独自調査|役員86%が準備不足で就任…「次世代育成」4つの設計 一覧を見る 特集 最新記事 自動車 解体 三菱電機が鴻海を選んだ理由は「高値」だけではない、自動車事業の提携で日台連合が狙う「下請けピラミッド」の解体 News&Analysis そりゃインドにも抜かれるわ…GDP「6位転落」予測の日本に〈決定的に足りないもの〉 ニュースな本 「若手がポロポロやめる職場」で上司が聞くのをサボっている「たった1つの質問」 ダイヤモンド・口コミ情報 かんぽ生命保険の50代後半、課長級の年収は?【1万件の口コミ情報データ】 ニュースな本 日本人の勉強時間は1日たった13分…「学ばない社員」が多い職場の決定的な特徴とは? 最新記事一覧