財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか 松元 浩: ピクテ・ジャパン株式会社 運用商品本部 シニア・フェロー 政策・マーケットDOL特別レポート 2019年4月10日 5:00 会員限定 財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。 続きを読む 関連記事 「日本版MMT」の効果が疑わしい理由 山崎 慧 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 竹中正治 財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か 西岡純子 スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路 ジョセフ・E・スティグリッツ 特集 最新記事 ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025 インド株投信は6月も資金流入が継続!インド中小型株型の人気が復活!【投資信託の最前線】 ニュースな本 高野フルーツパーラーに無料診療所!?「新宿ヤミ市」を作ったテキヤ親分の慈善と偽善 グラフィックニュース そりゃ優秀だわ…仕事ができる人が「ペンを2本持ち歩く」ワケ 小宮一慶の週末経営塾 苦手な人と仕事をするとき、ストレスが減る“たった1つのコツ” News&Analysis なぜ日産「アリア」は大失敗したのか?ファンを失望させた経営陣の「最大のミス」とは〈再配信〉 最新記事一覧