2019.9.6
株や債券の期待収益率が低下するなか、再評価される日本企業とは
過度な株式第一主義の修正やマイナス金利という投資環境を受けて、株式や債券など金融資産の期待収益率は低下している。このような局面では、実物資産の裏付けがある資産クラスが、安定した投資先として有望と思われる。金融資産としての評価は今ひ…
2019.8.6
中国が「踏み込んだ対米報復」へ！人民元の下値目処と米国債売却の兆候を考える
トランプ大統領が8月1日に表明した対中関税第4弾に対し、中国当局は同月5日の元レートを7元超の元安水準を容認するなど、踏み込んだ報復措置を取り始めた。毎年この時期に開催される「北戴河会議」を機に、対米強行派の声に押されて米国債売却とい…
2019.7.5
5年ぶり高値の金価格が示唆する米ドルの衰退
資産保全の観点から金スポット価格は一時、５年ぶりの高値となる1400ドル台に乗せ、6月の月間上昇率は8.0％（ドルベース）に達した。米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長の発言をきっかけに、米ドルの通貨価値の劣化が意識されはじめたことが…
2019.6.8
バイナリー化する米中貿易戦争の行方、投資行動はどう変化する？
米中貿易戦争は新たなステージに入り、交渉結果は「合意か決裂か」の二者択一になりつつある。交渉結果が経済に甚大な影響を及ぼすとき、証券市場における価格決定は、正規分布を前提としたモデルから二項分布のモデルへと移行し、市場はバイナリー…
2019.5.1
ユーロの屋台骨は揺らぐか？欧州議会選挙「EU懐疑派躍進」の行方
5月下旬に行われる欧州議会選挙で、「EU懐疑派」が3分の1に迫る議席を獲得しそうだ。足もとで注目はブレグジットに向いているが、彼らの台頭によってユーロの屋台骨が揺らぐ懸念はないのか。そのことを踏まえて、選挙に向けた投資戦略を整理する。
2019.4.10
財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか
財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論（MMT）が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。
