2022.7.1
米利上げでも米国株反発、上昇持続のカギを握る「垂直供給曲線」仮説とは
米連邦準備制度理事会（FRB）は6月15日、0.75％という大幅な利上げを決め、パウエルFRB議長は記者会見でインフレ抑制を優先する強い決意を示した。FRBはソフトランディングを目論むが、多くの目には現実離れしたものに映るかもしれない。これに対し…
2022.3.31
円相場は125円の「黒田ライン」を突破、迫り来る日銀が“白旗”を上げる日
円相場は3月28日、2015年6月以来の円安水準となる125円台を一時的につけ、いわゆる「黒田ライン」を突破した。円の総合力を示す実質実効為替レートは、50年ぶりの円安水準に低下している。円安進展による輸入物価の上昇が、政治問題化しつつある状…
2022.3.3
ロシアへの経済制裁、マーケットに悪影響をもたらす「3つの波及経路」
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国は厳しい金融制裁を決定した。これによりロシアは資金決済や資本調達が制約されるが、世界の金融市場も無傷とはいかない。西側諸国による対ロ金融制裁が、マーケットにどのような影響を及ぼし得るの…
2022.1.11
株式投資の2022年のキーワードは業績の「質」、スイス株が注目の理由
2022年の株式市場は、マザーズ指数が大発会から3日連続で大幅安となり、日経平均株価は6日に800円超も下落するなど、穏やかならぬ幕開けとなった。新型コロナウイルスの変異種・オミクロン株による新規感染者の急増や、米連邦準備制度理事会（FRB）…
2021.12.10
「オミクロン急落」は買い場か、押し目買いを“ギャンブル”にしない思考法
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染が報じられた11月26日、米国のダウ工業株30種平均は一時1000ドルを超える下落。その後、日経平均株価も2万8000円を割り込んだ。オミクロン株による株価下落を買いの好機と見る市場参加者も存在す…
2021.11.5
選挙相場で露呈した二大政党制の“弊害”、市場に優しい「政権交代」の姿
10月31日に投開票された衆議院選挙では、自由民主党が絶対安定多数の261議席を獲得。翌11月1日の日経平均株価は754円高となるなど、株式市場は政治の安定を好むことを示した。今回の衆院選では、米国型の二大政党制を模して対決姿勢を煽っても、日…
2021.10.27
資産運用で忘れがちな「為替リスク」、自分に最適な通貨配分の決定法
通貨配分は、資産運用の成果を左右する重要な決定項目の一つだが、投資行動の結果として、たまたま今の通貨配分になっているのが実情だろう。機関投資家として運用業界で長年活躍する筆者が、独自のワークシートを使いながら、自分の経済活動や価値…
2021.9.28
ドル円相場が動かない総裁選、株価上昇に「100日天下」リスク
解散は時に相場急変の引き金となる。現に、菅首相の自民党総裁選不出馬の表明で日経平均株価は再び３万円台に達した。また市場関係者は、次期首相の経済政策にも強い関心を示している。外資系機関投資家として長年活躍する筆者が、2000年以降の主な…
2021.8.31
「資産枯渇」まで何カ月？リタイア後の運用“攻めと守り”最適配分の見つけ方
リタイア後の資産運用として、若いうちは株式の比率を高めた「攻め」の積立投資をし、リタイア後には段階的に債券や現金の比率を増やして「守り」の要素を増やすのが良いといった内容をよく耳にする。しかし総論は良くても、各論となると、自分に適…
2021.8.3
「隠れインデックスファンド」にご注意、価値あるアクティブファンドの見抜き方
イデコ（個人型確定拠出年金）や、つみたてNISAの普及でインデックスファンドが身近になる一方で、アクティブファンドを否定的に考える見方がある。金融庁が今年6月に発表したレポートでも、アクティブ運用を標榜しながらも、実施的にはインデック…
2021.7.6
J-REIT高値は通過点？不動産「不況期」の方がリターン大の意外な理由
東京証券取引所が発表した不動産投資信託（J-REIT）の投資部門別売買動向によれば、個人は2020年7月以降11か月連続、投資信託も年初から5か月連続の資金流出となった。一方、海外投資家は、FTSEグローバル株式指数にJ-REITが6月末までに段階的に組…
2021.6.9
FRBのインフレ許容ラインを考える、リスクオン相場の終わりは近いのか
米国の消費者物価指数（CPI）は、4月に前年比+4.2％と2006年以来の高さとなった。このため市場では、FRB（連邦準備制度理事会）が早期にテーパリング（資産購入の縮小）に踏み切るのではないかとの見方が強まった。しかしパウエルFRB議長は、「物価…
2021.5.17
株式市場も怯えるインフレ進展、生活防衛のための「FRESH投資法」とは
5月12日に発表された米国の４月の消費者物価指数（CPI）は、前年比+4.2％と事前予想を上回った。同指標の発表後、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期にテーパリング（量的金融緩和の縮小）に踏み切るとの見方から、5月7日に史上最高値を更新したNY…
2021.4.9
欧州の「債務帳消し論」で考えた、借金大国ニッポンを救う債権放棄スキーム
著書『21世紀の資本』がベストセラーとなったピケティ氏ら、欧州の100人を超える経済学者は、ECBが保有する2.5兆ユーロの国債を放棄するよう求める意見書を、欧州の主要紙に発表した。ECBが債務の返還を求めると、EU市民が債務の借り換え・増税・歳…
2021.4.1
「積立投資」は株価下落まで待つべきか？今から始める人の3つの注意点【2020年度下半期ベスト2】
つみたてNISAは、昨年末に口座数が6割増、買付額も2.3倍になった。20代や30代の資産形成層が、コロナショックで相場が急落したことを契機に、投資額を増やすなど積極的になったためという。しかし一方、日経平均株価が一時3万円台に乗せたことで、…
2021.3.9
「積立投資」は株価下落まで待つべきか？今から始める人の3つの注意点
つみたてNISAは、昨年末に口座数が6割増、買付額も2.3倍になった。20代や30代の資産形成層が、コロナショックで相場が急落したことを契機に、投資額を増やすなど積極的になったためという。しかし一方、日経平均株価が一時3万円台に乗せたことで、…
2021.2.22
日経平均3万円回復でも、バブル期とは投資環境が全く違う理由
日経平均株価が、30年半ぶりに3万円を回復した。日本株の上昇は、コロナ後の景気回復を先取りしたものと考えられるが、実体経済から乖離しているとの声も多い。緊急事態宣言の最中だけに、今の株高がバブルと見えるのも無理はない。バブル経済期に…
2021.1.26
日銀のETF買入れ見直しで、市場がテーパリングに耐え得る3つの理由
日銀が今年3月を目途に政策点検を行い、ETFの買入政策を見直すという。中央銀行にとって「禁じ手」とも言える政策を、いつまでも続けられるはずがない。黒田総裁の在任中にテーパリング（資産買入額の減額）に踏み込むなら、今がラストチャンスだ。…
2020.12.28
2021年の株価はどう動く？投資家に求められる「戦略的な鈍感さ」
2021年は、新型コロナウイルスのパンデミックによる不況から、景気回復に向かう1年となりそうだ。株式市場では、金融相場から業績相場への移行が焦点になる。中でも、割安感があり景気感応度が高い日本株が恩恵を受けやすく、市場では日経平均が3万…
2020.11.17
日経平均2万5000円台回復で盛り上がる「割安株買い」に慎重になるべき理由
日経平均株価が29年ぶりに2万5000円台を回復した。株高とともに、米国での長期金利の上昇が株式の業種間格差を是正する契機となり、日本においても出遅れていた割安（バリュー）株が上昇する一方、これまで相場を牽引してきた成長（グロース）株が…
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