増税後の消費落ち込みが鮮明化、大型対策で日本景気は持ち直すか

政府は消費の大幅な落ち込みを防ぐため、軽減税率の導入、幼児教育の無償化などの景気対策を開始した。しかし消費増税後の消費関連指標は非常に弱く、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がなかったにもかかわらず、反動減はしっかり出ている。今回も2014年時と同じ轍を踏むことになるのか。政府は景気下支えのため、事業規模26兆円の補正予算を閣議決定したが、日本景気は持ち直すか。