コロナで収入激減は国民の約3分の1、政府が本当に救うべき人々とは 野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授 政策・マーケット野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る 2020年5月14日 5:10 会員限定 3月の家計消費調査で見る限り新型コロナ問題で収入が激減しているのは全国民の3分の1程度だ。問題の長期化が予想される中で対策は本当に困った人に集中して行われるように変えていく必要がある。 続きを読む 関連記事 コロナ長期化で雇用喪失100万人、「安定化基金」創設が急務に 山田 久 本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態 阿部成伸 新型コロナ感染で自宅待機、会社は休業補償をしてくれるのか 早川幸子 コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請 早川幸子 特集 最新記事 カラダご医見番 孤独な女性ほどテレビ視聴時間が増え、座りっぱなしが健康リスクに…英国の研究より Diamond Premium News トランプ関税と雇用悪化を背景にFOMC理事2人が「変節」した理由、9月に利下げ再開の公算大 ニュースな本 原爆投下から爆発まで43秒間…爆心地の近くにいた中学生たちのつらすぎる最期【ロングセラーをマンガ化】 続・続朝ドライフ 80年前8時15分に止まった日常と、メイコがまた動き出した朝【あんぱん第93回レビュー】 ホットニュース from ZAi 「三振かホームランか」投資家が熱狂する“大谷翔平スポンサー株”本命リスト公開! 最新記事一覧