コロナで収入激減は国民の約3分の1、政府が本当に救うべき人々とは 野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授 政策・マーケット野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る 2020年5月14日 5:10 会員限定 3月の家計消費調査で見る限り新型コロナ問題で収入が激減しているのは全国民の3分の1程度だ。問題の長期化が予想される中で対策は本当に困った人に集中して行われるように変えていく必要がある。 続きを読む 関連記事 コロナ長期化で雇用喪失100万人、「安定化基金」創設が急務に 山田 久 本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態 阿部成伸 新型コロナ感染で自宅待機、会社は休業補償をしてくれるのか 早川幸子 コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請 早川幸子 特集 最新記事 MEGUMI わたしはこれでやせました 【4か月で自然に痩せる!】ダイエットしているのに痩せない人が無意識に摂っていないもの 組織の違和感 結局、リーダーは何を変えればいいのか? あなたの違和感は正しい。「職場のおかしな仕組み」に隠された致命的な欠陥 伝え方ひとつで部下が動き出す 上司の「コミュ力」大全 なぜ一流のリーダーは部下の言葉を「信じない」のか? 気づかいの壁 職場で迷惑な人は返事で「はい」しか言わない。じゃあ、何と言えばいい? 客単価アップ大事典 なぜ高級ブランドや百貨店は、「値下げ」をせずに「豪華なノベルティ」を付けるのか? 最新記事一覧