コロナで収入激減は国民の約3分の1、政府が本当に救うべき人々とは 野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授 政策・マーケット野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る 2020年5月14日 5:10 会員限定 3月の家計消費調査で見る限り新型コロナ問題で収入が激減しているのは全国民の3分の1程度だ。問題の長期化が予想される中で対策は本当に困った人に集中して行われるように変えていく必要がある。 続きを読む 関連記事 コロナ長期化で雇用喪失100万人、「安定化基金」創設が急務に 山田 久 本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態 阿部成伸 新型コロナ感染で自宅待機、会社は休業補償をしてくれるのか 早川幸子 コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請 早川幸子 特集 最新記事 「10年後の社会」で活躍する子どもの育て方 【中学受験】「第1志望でくすぶる子」と「すべり止め校で輝く子」入学前にわかる決定的な違い 弱さ考 20年間「将来のために今を犠牲にする働き方」を続けた結果 ニュースな本 子どもが劇的に変わる“たった1つの親の行動”【アドラー流の子育て術】 こども言語化大全 「突然、作文がスラスラ書けるようになった!」子どもにかけた“あるひと言”とは? 耳を鍛えて4倍速読 「ずば抜けて仕事ができる人」のたった1つの習慣とは? 最新記事一覧