渋谷
写真はイメージです Photo:PIXTA

 新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策で、国民一律の10万円給付や休業協力金などが打ち出されたが、外出自粛や営業自粛、休業要請などの行動制限の影響で収入が激減しているのは、全国民の3分の1程度と考えられる。

 政府による救済策は、これらの人々に集中して行なわれるべきだ。

3月の家計調査
消費の落ち込みは「わずか」6%

 総務省が5月8日に発表した3月の家計調査は、ある意味でショッキングな数字だった。

 なぜなら、実質消費支出の前年比減少率が6%でしかなかったからだ(2人以上の世帯、季節変動調整値)。

 3月は緊急事態宣言こそ発令されていなかったが、外国人旅行客は激減しており、大規模なイベントなどの自粛によって経済活動はすでにかなり大きな影響を受けていた時期だ。