コロナ長期化で雇用喪失100万人、「安定化基金」創設が急務に

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緊急事態宣言、延長
雇用への悪影響はこれから

　新型コロナウイルス問題の緊急事態宣言の5月末までの延長が決まり、外出自粛や休業要請が長引くなかで、雇用への影響も深刻さを増す。

　日本の雇用悪化は製造業から始まるのが常だが、今回は外国人観光客の激減に始まり、自宅待機奨励・休業要請がされるなか、外食・宿泊・レジャーなど個人向けサービス業で甚大な負の影響が顕在化した。

　自動車メーカーが期間工の新規採用をストップし、鉄鋼産業での一時帰休が広がるなど、製造業にも影響が表れているが、マイナス影響が本格化するのは、むしろこれからだ。

　来年半ばまでに約100万人の雇用が失われると試算される。

　政府の緊急経済対策では不十分だ。

　中国や欧米の状況から見れば、強い行動制限を続ければ、2～3カ月で感染急拡大を制御できるようになる。日本でも新規感染者の数は抑えられてはいるが、新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、無症状の感染者も多いので、何らかの行動制約を続けざるを得ない。