コロナ「一律10万円給付」は、家電買い替えを促すためではなかったはずだ 野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授 政策・マーケット野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る 2020年8月13日 5:05 会員限定 6月の勤労者世帯の実収入が大幅に増えエアコンや家具が売れた。コロナ対策での「一律10万円給付」があったからだが、所得が急減した世帯も多い中で一律給付の不合理が改めて浮き彫りだ。 続きを読む 関連記事 新型コロナは日本人にとって本当に「怖いウイルス」なのか 岡田幹治 コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請 早川幸子 日本は10年後に増税が容易になり、財政は決して破綻しない理由 塚崎公義 コロナ後はバブル&インフレが来る!「3つの2%」で変化を見極めよ 山崎 元 特集 最新記事 マネーの拳で学ぶ起業経営リアル塾 「あいつは害虫なんだから」大手商社のエゲツない嫌がらせに思わず絶句「どこまでウチを苦しめれば…」【マンガ】 きんざいOnline 日本の地銀に残る“売り手目線”をどう変えるか?世界100超の金融機関が導入した「ファイナンシャル・ヘルス」を徹底解説! WSJ PickUp 米国は債務危機に向かうのか ヒントは英仏に WSJ PickUp AIバブル対策、社債投資が不十分な理由 WSJ PickUp 米投資家の動揺招いた「日本の利上げ観測」 最新記事一覧