コロナ「一律10万円給付」は、家電買い替えを促すためではなかったはずだ 野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授 政策・マーケット野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る 2020年8月13日 5:05 会員限定 6月の勤労者世帯の実収入が大幅に増えエアコンや家具が売れた。コロナ対策での「一律10万円給付」があったからだが、所得が急減した世帯も多い中で一律給付の不合理が改めて浮き彫りだ。 続きを読む 関連記事 新型コロナは日本人にとって本当に「怖いウイルス」なのか 岡田幹治 コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請 早川幸子 日本は10年後に増税が容易になり、財政は決して破綻しない理由 塚崎公義 コロナ後はバブル&インフレが来る!「3つの2%」で変化を見極めよ 山崎 元 特集 最新記事 デキる上司の「結果を出す技術」 部下が「自分で答えを出せない」とき、デキる上司がひそかにやっていること ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025 金(ゴールド)は投信で“税金ゼロ”で買え!金投信選びのコツと注目商品を紹介! グラフィックニュース 「暗黙のルール」に縛られないチームの上司が徹底する“たった1つのこと” 見逃し配信 「課長止まり」でなかなか評価されない人に足りない能力とは?〈見逃し配信〉 ニュースな本 こんなものは売ってはならない…どう考えてもモメる、リゾート地の「区分所有型ホテル」の構造的な欠陥とは 最新記事一覧