コロナ「一律10万円給付」は、家電買い替えを促すためではなかったはずだ 野口悠紀雄: 一橋大学名誉教授 政策・マーケット野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る 2020年8月13日 5:05 会員限定 6月の勤労者世帯の実収入が大幅に増えエアコンや家具が売れた。コロナ対策での「一律10万円給付」があったからだが、所得が急減した世帯も多い中で一律給付の不合理が改めて浮き彫りだ。 続きを読む 関連記事 新型コロナは日本人にとって本当に「怖いウイルス」なのか 岡田幹治 コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請 早川幸子 日本は10年後に増税が容易になり、財政は決して破綻しない理由 塚崎公義 コロナ後はバブル&インフレが来る!「3つの2%」で変化を見極めよ 山崎 元 特集 最新記事 ニュースな本 “What time is it now?”→英語ネイティブから「日本人だ」と即バレするワケ ニュースな本 「寿司職人は2カ月で育つ」「長い修業はいらない」と言い切る人に決定的に欠けている視点 ダイヤモンド・口コミ情報 豊田合成の40代前半・一般級の年収は?【5000件の口コミ情報データ】 ニュースな本 仕事ができる駅長は靴を見ればわかる…JR九州元トップが語る意外な理由 ニュースな本 ビル・ゲイツはなぜ瀕死の競合アップルを救ったのか? 最新記事一覧