緊急事態宣言の再発令を通じて、政策に対する国民の不満が募り、それが景気の先行き不透明感につながっている。その結果、企業や家計でかつてないほど貯蓄意識が高まっている。実はこうした現状が、日本経済のリスクを緩和している側面もある。

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