2023.11.15
日本の「デジタル赤字」4.7兆円超と8年で倍増、執拗な円安が続く要因に
継続するドル高円安の要因として日米金利差の拡大、高止まりを挙げる論調は根強い。その影響は確かに強いが、サービス収支の赤字増大による資金流出も遠因である。中でも米巨大IT企業へのプラットフォームサービスへの対価支払いなどによる「デジタ…
2023.9.25
米利下げは最速で2024年6月以降、円高反転しても1ドル「135～140円」か
9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では利上げが見送られた。しかし、これは利上げ停止を意味しない。米景気は予想を上回る強さを見せており、利下げは早くても24年6月以降だろう。その後円高に反転しても1ドル＝135～140円止まりだろう。
2023.8.31
円安と海外物価高の弊害を認識、家計が感じ始めた現預金以外を「持たざるリスク」
岸田政権は「資産運用立国」の旗を振っている。家計に現預金以外での資産を保有してもらおうということである。実際、円安と海外物価高の両面でそのデメリットを家計は認識し始めている。そのデメリットを補うためにこそ家計は円建ての現預金以外、…
2023.7.28
日本の貿易収支「円安・資源高」の影響抜いても悪化傾向、大幅な円高は期待薄
6月の貿易収支が23カ月ぶりに黒字になった。資源価格の下落による輸入減少が主因である。しかし、資源価格の要因や円安の要因を除いても日本の貿易収支の悪化傾向は明らかであり、構造的円安要因となっている。
2023.6.30
骨太の方針が目指す「資産運用立国」、家計金融資産の“開放”がはらむ問題とは？
今年の骨太の方針では、家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現すると記された。預貯金偏重の家計の資金を投資に振り向けることを意図している。しかし、低成長ゆえに預貯金偏重になった因果関係を認識した上で策を講じ…
2023.5.9
日本が経常黒字でも円安な理由、外貨で再投資される「戻ってこない円」は24兆円超
貿易収支の赤字は定着した。海外からの配当金や利子の収支である第1次所得収支の黒字で経常収支の黒字を確保はしている。しかし、その黒字のうち外貨から円に転換されるのは半分程度だ。貿易赤字による海外への資金流出額はカバーされず、需給面で…
2023.3.3
ユーロ相場は早期の「利上げ停止」見えず、23年は対ドルで健闘の公算
米国のインフレは高止まりの気配はあるものの、ピークはつけつつある。一方、ユーロ圏の物価はピークをつけたとは判断しがたい状況にある。その差は金融政策に表れる。FRB（米連邦準備制度理事会）は利上げ幅を縮小したが、ECB（欧州中央銀行）は当…
2023.2.3
ドル安は期待ほど進まず、名目円高でも「安い日本」を象徴する実質的な円安
2023年は円高ドル安の年となるといわれていた。しかし、22年11月以降の円高反転時からみても大きく円高は進んでいない。名目で円高進んでも実質ベースでみれば依然、歴史的低水準にある。
2023.1.10
今後5年間の「円安リスク」を大予想！個人の外資投資増でキャピタルフライト、円売り加速も
家計からの資本逃避が絵空事ではなくなった。2022年に進んだ大幅な円安は、外貨建て資産の比率を増やしていた家計に大きな利益をもたらしたと、みずほ銀行の唐鎌氏は分析する。うまみを知った個人マネーは、今後の円高・ドル安局面でドル買いに向か…
2022.11.21
歴史的円安の裏に基礎収支の悪化、反転のため日本に残された「最後の手札」
22年度上半期の経常収支の黒字は、前年同期に比べ4割減少した。安定的な資金フローを表す、経常収支と旧長期資本収支の合計である基礎収支の悪化が今回の円安の背景にある。反転に向け、日本に残された「最後の手札」があるのだが、それはいったい…
2022.10.3
円安は「23年春になれば止まる」論に疑問を呈する3つの理由
FRB（米連邦準備制度理事会）は、急ピッチで利上げを進めている。拡大する日本との金利差が円安進行の主因となっている。市場では、23年春には米国のインフレ圧力が後退し、金利のピークが見え円安も止まるとの見方も多いが、その見通しに疑問を呈…
2022.8.29
日本のGDP「コロナ前」回復は大本営発表、重視すべき購買力は悪化が続く
2022年4～6月期の実質GDP（国内総生産）がコロナ前の19年10～12月期の水準を上回った。しかし、ピークは19年7～9月期であり、その水準を上回っていない。さらに、日本人の購買力を表す実質GDI（国内総所得）は、コロナ前を上回るどころか減少が続い…
2022.6.13
日本は31年連続「世界最大の対外純資産国」、それでも円買いに貢献しない理由
日本は31年連続で世界最大の対外純資産国の地位を守った。円の信認の最大の根拠とも言える。しかし、その中身を見ると円を支える力が失われつつある。それはなぜなのか、統計を基にひもといていく。
2022.5.27
岸田首相肝いり「資産所得倍増プラン」が為替・金利市場にもたらす2つのリスク
岸田文雄首相が、自身が掲げる「新しい資本主義」に基づき、5月の訪英時に打ち出した「資産所得倍増プラン」。2000兆円の日本の個人金融資産を貯蓄から投資へと向かわせるのがその趣旨だが、そこには為替・金利市場にもたらす2つのリスクが潜む。
2022.3.31
「円安のメリットはデメリットを上回り、日本経済にプラス」は本当か
円安が急速に進行しても、日本銀行は金融緩和を続け、円安は日本経済にプラスであるとの姿勢を崩さない。果たして、それは本当なのか。日銀のレポート、過去の円相場と輸出動向の関係などから検証した。
2022.3.17
ウクライナ侵攻で日本「経常赤字」常態化の一大事、現実味増す“円の暴落”
ロシアのウクライナ侵攻を契機に原油、穀物の価格が上昇している。その多くを輸入に頼る日本の貿易赤字は拡大し、経常収支も月間で赤字に転落した。経常赤字の常態化は円を支える要因の消滅を意味する。
2022.2.16
ウクライナ緊迫も「リスクオフの円買い」進まず、市場が“日本回避”する理由
米国金利上昇、米国株下落、ロシアのウクライナ侵攻懸念など市場はリスクオフに傾いている。以前であれば、「リスクオフの円買い」が起きて、円高がかなりの幅で進行していた。しかし、2022年に入って、円の対ドルレートは3円弱の幅の動きにとどま…
2022.1.18
円安予想を覆す日本銀行発の「円高リスク」、金融政策正常化は2022年に起きるか
今後のドル円相場に対する市場の大方の見方はドル高円安である。この見方を覆す要因があるとすれば日本銀行の金融政策正常化かもしれない。円安がインフレに拍車を掛けることになれば、岸田政権は円安を放置できまい。そうなれば、日銀が正常化に踏…
2021.11.26
ドル円相場の変動幅は過去5年で最大に、「次の大相場は円安」の理由
ドル円相場は4年8カ月ぶりの115円台をつけた。今年の変動幅は、5年ぶりの大きさになる見通しだ。インフレに対応し、金融政策の転換を模索する他の主要国の中央銀行と違い、日本銀行に政策変更の兆しはない。こうした状況下、次の大相場は円安となる…
2021.10.5
「今の歴史的円安はいずれ修正される」との為替予想が危険な理由
外国為替市場で、円の実質実効為替レートが1970年代前半並みの水準まで落ち込んでいる。「割安な実質実効レートはいずれ修正が進む」と考えるのは教科書的に正しいが、これを前提に為替予想を行うことは危険をはらんでいる。
