2024.10.20
円高局面は“短命”か、25年末には「米利下げの終点」が争点となり円安再起動へ
11月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の動向に注目が集まっているが、為替市場の予測にあたって重要なのは1年後の金利動向である。1年後には米国の利下げの終点が争点になっている可能性が高い。その時点では、再び円安へと転じるとみる。円高局面は…
2024.9.21
円高要因は日米金利差だけではない、貿易赤字「3分の1」に縮小などの需給改善も寄与
米国の利下げを先取りする形で、ドル円は139円台をつけた。円高の要因を日米金利差とする解説が流布しているが、背景には貿易収支の赤字縮小を主因とする需給の改善もある。一方、依然デジタル赤字も拡大している。こうした構造を熟慮した上で今後…
2024.8.27
セブン買収提案「5兆円」は対日投資残高50兆円の約1割、M&Aは貴重な“円安を生かす”カード
セブン＆アイ・ホールディングスへのカナダのコンビニエンスストア大手による企業買収案件が明らかになった。日本の対内直接投資残高の対GDP（国内総生産）比率は、北朝鮮よりも低い。円安の今、企業買収による直接投資というカードはその重要性が…
2024.7.9
家計資産「株・外貨」比率は過去最高に、ついに動き出した“家計の円売り”
日本銀行から資金循環統計が発表された。家計金融資産に占める株式の比率は過去最高となった。筆者試算の外貨比率も過去最高だ。家計はリスク性資産、外貨建て資産への投資に目覚めたようだ。ただ、このままの傾向が続くことによる悪影響について考…
2024.6.13
外資の対日投資増は国民総所得を縮小、それでも円安対策必要な日本は進めるべき
円安を活用する対策として対内直接投資増大が唱えられている。雇用創出効果や輸出増も望める。日本は前向きに進めるべきである。しかし、いいことばかりではない。対内直接投資大国であるアイルランドの現状からその負の側面を検証する。
2024.5.17
円安抑止に為替介入より持続性ある処方箋、「レパトリ減税」と「NISA国内投資枠」の有効性
円安進行に対して政府・日銀による介入観測が取りざたされ、物価への波及を防ぐために日本銀行の追加利上げへの期待も高まっている。しかし、これらは即効性こそ認められても持続性には乏しいだろう。他に手はないのか。同じく時間稼ぎの域は出ない…
2024.4.16
日本のデジタル赤字は主要国でも突出、サービス収支もOECD最大の赤字国の円安構造
日本のデジタル収支の赤字が議論されることが増えてきた。GAFAが属する米国の黒字は分かるが、それ以外の国は日本同様赤字なのではないかと疑問に思う向きも少なくないだろう。だが、他の主要国と比べても日本の赤字幅は突出しているというのが現状…
2024.3.17
株高は「日本を見る目が変わった」論の正体、株価上昇は“中進国降格”を織り込み始めた？
年初からの株高で「日本を見る目が変わっている」論が幅を利かせている。日本経済、日本企業の変革が期待されているというわけである。しかし、株高の実態は、円安から波及してきたインフレと輸出企業の業績向上に過ぎない。実質成長率は低迷してい…
2024.2.20
円安長期化に悩む「仮面の黒字・債権国」日本、戻らぬ円とデジタル小作人の末路
2024年に入っても円安に歯止めがかからない。23年の経常収支の黒字は22年に比べ大幅に増加したが、日本に円転され還流するかを基準にしたキャッシュフローベースの収支では依然赤字が続いている。日本は“仮面の黒字国、仮面の債権国”にすぎない。…
2023.11.15
日本の「デジタル赤字」4.7兆円超と8年で倍増、執拗な円安が続く要因に
継続するドル高円安の要因として日米金利差の拡大、高止まりを挙げる論調は根強い。その影響は確かに強いが、サービス収支の赤字増大による資金流出も遠因である。中でも米巨大IT企業へのプラットフォームサービスへの対価支払いなどによる「デジタ…
2023.9.25
米利下げは最速で2024年6月以降、円高反転しても1ドル「135～140円」か
9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では利上げが見送られた。しかし、これは利上げ停止を意味しない。米景気は予想を上回る強さを見せており、利下げは早くても24年6月以降だろう。その後円高に反転しても1ドル＝135～140円止まりだろう。
2023.8.31
円安と海外物価高の弊害を認識、家計が感じ始めた現預金以外を「持たざるリスク」
岸田政権は「資産運用立国」の旗を振っている。家計に現預金以外での資産を保有してもらおうということである。実際、円安と海外物価高の両面でそのデメリットを家計は認識し始めている。そのデメリットを補うためにこそ家計は円建ての現預金以外、…
2023.7.28
日本の貿易収支「円安・資源高」の影響抜いても悪化傾向、大幅な円高は期待薄
6月の貿易収支が23カ月ぶりに黒字になった。資源価格の下落による輸入減少が主因である。しかし、資源価格の要因や円安の要因を除いても日本の貿易収支の悪化傾向は明らかであり、構造的円安要因となっている。
2023.6.30
骨太の方針が目指す「資産運用立国」、家計金融資産の“開放”がはらむ問題とは？
今年の骨太の方針では、家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現すると記された。預貯金偏重の家計の資金を投資に振り向けることを意図している。しかし、低成長ゆえに預貯金偏重になった因果関係を認識した上で策を講じ…
2023.5.9
日本が経常黒字でも円安な理由、外貨で再投資される「戻ってこない円」は24兆円超
貿易収支の赤字は定着した。海外からの配当金や利子の収支である第1次所得収支の黒字で経常収支の黒字を確保はしている。しかし、その黒字のうち外貨から円に転換されるのは半分程度だ。貿易赤字による海外への資金流出額はカバーされず、需給面で…
2023.3.3
ユーロ相場は早期の「利上げ停止」見えず、23年は対ドルで健闘の公算
米国のインフレは高止まりの気配はあるものの、ピークはつけつつある。一方、ユーロ圏の物価はピークをつけたとは判断しがたい状況にある。その差は金融政策に表れる。FRB（米連邦準備制度理事会）は利上げ幅を縮小したが、ECB（欧州中央銀行）は当…
2023.2.3
ドル安は期待ほど進まず、名目円高でも「安い日本」を象徴する実質的な円安
2023年は円高ドル安の年となるといわれていた。しかし、22年11月以降の円高反転時からみても大きく円高は進んでいない。名目で円高進んでも実質ベースでみれば依然、歴史的低水準にある。
2023.1.10
今後5年間の「円安リスク」を大予想！個人の外資投資増でキャピタルフライト、円売り加速も
家計からの資本逃避が絵空事ではなくなった。2022年に進んだ大幅な円安は、外貨建て資産の比率を増やしていた家計に大きな利益をもたらしたと、みずほ銀行の唐鎌氏は分析する。うまみを知った個人マネーは、今後の円高・ドル安局面でドル買いに向か…
2022.11.21
歴史的円安の裏に基礎収支の悪化、反転のため日本に残された「最後の手札」
22年度上半期の経常収支の黒字は、前年同期に比べ4割減少した。安定的な資金フローを表す、経常収支と旧長期資本収支の合計である基礎収支の悪化が今回の円安の背景にある。反転に向け、日本に残された「最後の手札」があるのだが、それはいったい…
2022.10.3
円安は「23年春になれば止まる」論に疑問を呈する3つの理由
FRB（米連邦準備制度理事会）は、急ピッチで利上げを進めている。拡大する日本との金利差が円安進行の主因となっている。市場では、23年春には米国のインフレ圧力が後退し、金利のピークが見え円安も止まるとの見方も多いが、その見通しに疑問を呈…
