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2020年春に続き2度目の緊急事態宣言が発令された。7日に首都圏1都3県、13日には大阪府など7府県が追加され、計11都府県に対象が広がった。宣言がもたらす日本経済へのダメージについてエコノミスト11人に緊急アンケートを実施した。2021年1～3月期は、20年4～6月期以来のマイナス成長となることが確実だ。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
首都圏1都3県から11都府県へ宣言拡大
全員が21年1～3月期マイナス成長を予想
2度目の緊急事態宣言の発令でマイナス成長に再転落へ。2019年10～12月期から3四半期連続のマイナス成長に陥った日本経済。20年7～9月期からはプラス成長に転じ、コロナ禍の中、辛うじて回復基調に乗ったかと思われたが、21年1～3月期のマイナス成長は不可避だ。
緊急事態宣言は1月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏1都3県を対象に発令され、13日には大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県が加わり、対象地域が11都府県に拡大された。
宣言再発令によるダメージについて、昨年12月の「総予測2021」特集において、日本経済の成長率を予測したエコノミスト11人に再び緊急アンケートを実施した。
なお、前提となる宣言の対象地域や期間によって予測は異なるので、アンケート結果には、前提となる対象地域や期間を明記した。また、成長率予測が1都3県を対象としている場合に、そのほかの府県に対象地域が広がったケースのインパクトについての追加コメントもアンケート結果に付記した。
