経済産業省がトヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社などの車載電池向けに1兆円を超える規模を超える金融支援を検討している。電気自動車(EV)の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL(寧徳時代新能源科技)を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられており、日の丸電池の再起を図ろうとしているのだ。だが、当の電池部材メーカーからはその「血税補助金」の使い道に批判の声が上がっている。日本のEV・電池産業の活路を開く方策について考察する。
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