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AIブーム、日本全体に広がっているか
三つの株価指数で上昇率に大きな差
日経平均株価は8月19日、前日より2100円余り下げて6万5362円42銭で取引を終えるなど、このところ軟調だが、今年6月末までの上半期では、AI・半導体関連企業の株価上昇が全体を大きく押し上げて、約39％という高い上昇率だった。
しかし、日経平均以外の株価指数を見ると、必ずしも同じような高騰ぶりが見られるわけではない。
日経平均は、一部の値がさ株の影響を強く受ける株価平均型の指数だ。これに対して、TOPIX（東証株価指数）は各銘柄の浮動株時価総額に応じてウエートを付ける指数であり、日本株市場の幅広い動向を見るための指標とされている。
したがって、両者の上昇率に大きな差がある場合、日経平均の上昇が日本企業全体の一様な株価上昇を表しているとは限らない。実際、今年上半期でのTOPIXの上昇率は約12％だった。
さらにほかの株価指数はどうなのか。TOPIXと同じやり方で算出するスタンダード市場指数とグロース市場指数の上半期の上昇率は5～6％程度にとどまっている。
その意味では、現在のAIブームは、日本経済全体を一様に活性化させているというより、影響が特定の業種や企業の株価に強く表れている現象と考えた方がよい。
AIブームによる活況のアメリカ市場に連動するかのように、日本の株式市場は動き、株価も上昇しているが、活況指数を分析する限り、日本におけるAIブームの実像はアメリカとはまた違ったものだ。
