日本郵政による楽天1500億円救済は矛盾だらけ、郵便局が携帯・カードの「下請け」部隊に

日本郵政が楽天グループに1500億円を出資した“ビッグネームの提携”は、矛盾に満ちている。携帯電話の投資負担に苦しむ楽天を日本郵政が救済したという構図で、日本郵政が得られるメリットはあまりにも小さい。