デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」 木内登英: 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2021年8月2日 4:30 会員限定 10年近く議論が続いてきた多国籍企業の課税逃れ対策でデジタル課税導入などが大筋合意されたのは、新型コロナウイルス感染問題と米バイデン政権誕生という2つの想定外の要因が後押しした。 続きを読む 関連記事 デジタル課税と最低法人税率のG20合意はどれだけ「画期的」か 森信茂樹 GAFA「デジタル課税」に前進、OECD大枠合意もなお残る難題 野口悠紀雄 米中データ戦争、攻防の中核は中央銀行デジタル通貨 野口悠紀雄 「米中金融デカップリング」で中国は自らの喉を絞めることになる 野口悠紀雄 特集 最新記事 ニュースな本 長年の謎だった「ニホンウナギの産卵地点」ついに発見されたその場所とは?〈再配信〉 ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025 オルカン“全集中”はダメ!「米国株型」や「世界株型」の次に注目すべきは「欧州株投信」だ あなたの知らない富裕層の世界 超富裕層が「絶対に信用しない人」に共通する“たった1つの特徴”とは? ニュースな本 え、夏じゃなかったの?「うなぎの一番おいしい季節」論争、愛好家がたどり着いた答えとは ニュースな本 子どもの勉強を死ぬほどサポートしてるのにやる気ゼロ…「頑張れない子」との賢い付き合い方とは? 最新記事一覧