デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」 木内登英: 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2021年8月2日 4:30 会員限定 10年近く議論が続いてきた多国籍企業の課税逃れ対策でデジタル課税導入などが大筋合意されたのは、新型コロナウイルス感染問題と米バイデン政権誕生という2つの想定外の要因が後押しした。 続きを読む 関連記事 デジタル課税と最低法人税率のG20合意はどれだけ「画期的」か 森信茂樹 GAFA「デジタル課税」に前進、OECD大枠合意もなお残る難題 野口悠紀雄 米中データ戦争、攻防の中核は中央銀行デジタル通貨 野口悠紀雄 「米中金融デカップリング」で中国は自らの喉を絞めることになる 野口悠紀雄 特集 最新記事 グラフィックニュース 頭のいいリーダーが部下の成果を上げるためにやっている「意外なこと」とは? 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 そりゃキレるわ…客の心理を「逆なで」する8つのNG対応 続・続朝ドライフ 「最高に楽しいです!」トキと傅の“怪談ランデブー”を見れば、きっと松江観光したくなる〈ばけばけ第7回〉 今週のキーワード 真壁昭夫 残念ですが、移民なしで日本経済は回りません…「自国にプラスになる外国人」を受け入れて人口を増やした国とは? 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 「業務を減らし、新人は大切に育てねば」「仕事を任せてくれないなら辞めます」上司と2年目社員、“新型ハラスメント”になるのはどちら? 最新記事一覧