米中データ戦争、攻防の中核は中央銀行デジタル通貨

写真はイメージです　Photo:PIXTA

マネーのデータは強力
国家間の情報戦は新段階に

　米中間の経済対立が激化している。それがデータの領域にも及んできた。

　中国は6月に「データ安全法」を成立させ、データの国外持ち出しを規制しようとしている。2017年に施行された「サイバーセキュリティ法」（インターネット安全法）、審議中の「個人情報保護法」と合わせて、データ管理の体制が整備され、輸出規制がデータにも適用されることになる。

　国家間の情報戦は歴史の古い時点から繰り広げられてきたが、いま問題になっているのはビッグデータだ。その意味で古典的な情報戦とは性質が異なる。

　ビックデータはAI（人工知能）の能力を高めるカギであり、AIは国の競争力を決める｡したがって、データをどれだけ集められるかが国の将来を決める｡中国がデータの国外持ち出しに神経をとがらせるのは当然のことだ。

　とりわけデータの中でもマネーの送金に関わるデータは極めて強力だ。米中間でもマネーのデータをめぐる攻防になるだろう。