岸田政権「賃上げ税制」よりも効果的な”理想”の賃金政策 木内登英: 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2021年11月29日 5:05 会員限定 賃金引き上げ策で重要なのは、日本経済の成長力や労働生産性を高め、企業が自ら賃金を引き上げる環境を作ることだ。無理に強いれば潜在成長率が損なわれ、結局、賃金上昇が妨げられる。 続きを読む 関連記事 岸田首相が強調する「賃上げ減税」、それでも賃金上昇が加速しない理由 山崎 慧 岸田首相肝いり「賃上げ税制」の盲点、実現したくば“2の矢”を放て 熊野英生 「日本で賃金が上がらない」本当の理由、GAFAがなくても給料は上がる? 原田 泰 岸田政権「生産性向上」実現のカギは、政府の“歳出改革”だ 鈴木 準 特集 最新記事 クローズアップ商社 三菱商事の成長戦略を示す統合報告書から「DX」の文字が消えた!?迷走する商社の王者と稼ぐ伊藤忠の「デジタル戦略格差」 金融インサイド 静岡・名古屋銀統合で「地銀再編」が加速!しずおかFG社長の“世界一の地銀”を目指す野望と、金融庁の地銀再編を巡る本音 沸騰!エンタメビジネス ソニー第3四半期決算は好調も来期は…半導体高騰とイラン戦争の影響は?PS6はスタートダッシュを決められる?アナリストが分析 Diamond マーケットラボ 日本で広まる「ベストオーナー論」の限界、事業売却の裏に隠された経営責任回避と保身の盲点 マーケットフォーカス 原油高と地政学で揺れる日本株、中東紛争「短期」「中長期」視点の有望株と避けるべき業種 最新記事一覧