岸田政権「賃上げ税制」よりも効果的な”理想”の賃金政策 木内登英: 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2021年11月29日 5:05 会員限定 賃金引き上げ策で重要なのは、日本経済の成長力や労働生産性を高め、企業が自ら賃金を引き上げる環境を作ることだ。無理に強いれば潜在成長率が損なわれ、結局、賃金上昇が妨げられる。 続きを読む 関連記事 岸田首相が強調する「賃上げ減税」、それでも賃金上昇が加速しない理由 山崎 慧 岸田首相肝いり「賃上げ税制」の盲点、実現したくば“2の矢”を放て 熊野英生 「日本で賃金が上がらない」本当の理由、GAFAがなくても給料は上がる? 原田 泰 岸田政権「生産性向上」実現のカギは、政府の“歳出改革”だ 鈴木 準 特集 最新記事 高市内閣2.0 どうなる?経済・市場・政策 高市政権「防衛費増額」財源はオールジャパンの現役世代の負担が軸、欧州の国防費増に見える“王道” 今だからこそ読みたい!注目特集 キオクシア、東京エレクトロン、レゾナック、ディスコ…半導体セクターは「日本株の中心」であり続けるのか?主役交代説や“序列の変化”も解説!《再配信》 見逃し厳禁!編集部イチ推し 人気特集 【人気特集】知られざる高給企業、日本郵船と商船三井の「待遇・人事」を公開!三菱電機が「新卒で年収800万円」も可能に ダイヤモンドZAi NISA投信グランプリ2026 新興国株式に2年ぶりの追い風?米国株偏重から分散投資へ、投資家心理に変化の兆し【投資信託の最前線】 ダイヤモンド・口コミ情報 九州電力の50代後半、グループ長級の年収は?【5000件の口コミ情報データ】 最新記事一覧