原油高・株安・円高の「ウクライナ・ドミノ」、日本景気への下押し圧力を試算

政府による重点措置の適用や対象の拡大で人出は減り、外食、旅行、娯楽などのサービス消費は落ち込んでいる。しかし、重点措置適用の対象はすでに縮小しており、4-6月期への期待も高まりつつある。そんななかで日本が直面しているのはウクライナ危機だ。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした世界経済の落ち込み、原油高・株安・円高の「ウクライナ・ドミノ」が日本経済に与えるインパクトを定量的に提示する。