相続対策「借入金で不動産投資」を却下、最高裁の注目判決の中身とは

まん延防止等重点措置が解除され、コロナ禍がようやく収束に向かいつつある状況となった2022年4月中旬、最高裁で今後の相続税の課税基準に関する注目の判決があった。　結果的には、この判決によってこれまで相続税対策として半ば当然のように実施されてきた諸々の手段が（もちろんケース・バイ・ケースだが）通用しなくなる可能性が高くなったことに、不動産業界だけでなく、税理士法人や信託銀行、証券会社など金融業界も大きな衝撃を受けている。