「住宅ローン減税」を歴史的な低金利でも続けるべき合理的な理由とは

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曲がり角に差し掛かる
住宅ローン減税という制度

　12月上旬、毎年この時期になると来年度の税制改正大綱、つまり税制に関する基本方針が与党税調（税制調査会）から政府税調へと答申され、政府税調の審議を経て閣議決定される。その後来年1月下旬からの通常国会（財務金融委員会、財政金融委員会および本会議）でさらなる審議を経て成立し、4月1日から施行という段取りになる。過去、与党税調の答申が大きく変更された例はないから、基本的に12月上旬の与党税調の方針決定で方向性がほぼ決まると言って良い。

　2022年度の税制に関しては、住宅ローン減税が大きく変わるとされている。その主な要因は、ここ数年10％への消費増税対策として、またはコロナ対策との大義名分で拡充され続けてきた減税の方針にある。