新経済指標「グリーンGDP」がもたらす、対岸の火事ではない企業会計へのインパクト

岸田政権は近く、経済財政運営の指針（骨太方針）の中で、従来のGDP（国内総生産）を補完する新しい経済指標として、「グリーンGDP」を採用する方針だ。今後は、グリーンGDPや国民1人当たりグリーンGDPといった新たな経済指標の導入で、省エネ技術が進展している日本の産業界に追い風を吹かせることが期待される。グリーンGDP採用によって企業経営に変化が起きる可能性や変化のあり方を、専門家が歴史的な経緯などをもって明快に解説する。