山手剛人
東京証券取引所（東証）が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を公表して以降、上場企業に求められる中期経営計画のハードルが上昇している。現役コンサルタントであり証券アナリストでもある筆者が、中期経営計画の実行フェーズを成功に導く方法論について4つのポイントを解説する。
人的資本の投資リターンを測る明確な指標は存在しない。強いて挙げれば、人的資本ROI（Return On Investment）がそれに準じるかもしれないが、粒度が粗く「結果」に過ぎない感が否めない。企業価値向上に向けたサステナビリティ経営を支援するコンサルタントが、因果関係と相関関係の違いを整理し、人的資本投資の効果検証について論ずる。経営陣や人事部に光明をもたらす計測手法とは。
ハードディスカウントストアの著しい成長が映し出す、高齢者と若者の「深刻な格差」
低価格を強みとするハードディスカウントストア（HDS）が世界の食品流通業界で躍進している。HDSの特徴は、徹底したコスト合理化のほか、プライベートブランド（PB）商品の充実などがあるが、これらの手法は決して目新しいものではない。小売業界のベテランコンサルタントが、世界的なHSDの躍進を紹介するとともに、HDSが成長を続ける社会的背景の変化を指摘する。
上場企業の「脱炭素」の取り組みは、長期的な戦略課題としても、株主との建設的対話の論題としても、ESG経営の最重要テーマである。脱炭素に向けた情報開示の最終ゴールとも言うべき「（気候変動の）財務インパクト試算」について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みと併せて解説する。
ESG経営が叫ばれる中、多くの企業経営者が抱く疑問は、サステナビリティ（ESG）を推進すると本当に会社の株価は上がるのかということだ。実は、中長期視点ではおそらくそうだが、1年以内などの短期間では何とも言えない。その理由と、ESG経営の本来の意義について解説しよう。
岸田政権は近く、経済財政運営の指針（骨太方針）の中で、従来のGDP（国内総生産）を補完する新しい経済指標として、「グリーンGDP」を採用する方針だ。今後は、グリーンGDPや国民1人当たりグリーンGDPといった新たな経済指標の導入で、省エネ技術が進展している日本の産業界に追い風を吹かせることが期待される。グリーンGDP採用によって企業経営に変化が起きる可能性や変化のあり方を、専門家が歴史的な経緯などをもって明快に解説する。
大型ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、2021年6月期に創業以来32期連続の増収増益を果たした。実はその牽引役は、「驚安の殿堂」である国内のドンキではなくアジア地域で展開される「DON DON DONKI」だ。小売り業界のアナリストが、アジアにおけるPPIHの巧妙な戦略について事例を交えて解説する。
ESG投資を運用方針とするESG投信は、自由競争を是とするグローバル資本主義への反動に加えて、負の外部経済による環境や生態系の破壊、貧富の格差拡大といった社会課題への関心の高まりを背景に、世界中で増加傾向にある。流通・小売業を中心に長年活躍しているコンサルタントが、企業のESG対応を紹介するとともに、ESG対応が株価上昇につながる経路を明快に解説する。
