岸田首相は安倍元首相の「遺言」を次期防衛大綱で実現するか 兼原信克: 同志社大学特別客員教授 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年7月28日 4:55 会員限定 参院選に勝利した岸田政権の安全保障政策の最重要課題は「反撃能力」の充実だ。ウクライナ侵攻を見ても非現実的な専守防衛論を脱却し中距離ミサイル整備など敵の攻撃への抑止力強化は喫緊の課題だ。 続きを読む 関連記事 安倍晋三元首相に直撃、なぜ非核三原則に抵触しても核共有の議論に踏み込むのか ダイヤモンド編集部 「防衛費GDP比2%」は“平和ぼけタカ派”の空公約 田岡俊次 防衛費と財政に集中する安倍発言、内閣改造・役員人事で“瀬踏み”か 後藤謙次 自民党内の権力闘争に火を付ける岸田「防衛費増額」発言の行方 後藤謙次 特集 最新記事 WSJ PickUp オープンAIとアンソロピックの確執 AIの未来をゆがめる可能性 WSJ PickUp コンゴの中国企業コバルト処理施設、周辺住民が体調不良に=調査 Diamond Premium News 【独自】東証グロース上場テクノロジーズに売り上げ“前倒し計上”疑惑!クラウドバンクと100億円超の債務保証取引に透ける「業績演出」スキームを暴く メディア興亡 東日本大震災発生直後に壁新聞を届けた石巻日日新聞が「部数半減」でも新聞を絶対に諦めなかった理由 金融インサイド 外資系銀行なら「残業月200時間」も当たり前!?日系と外資系で異なる職位別インベストメントバンカー「働き方」の実態 最新記事一覧