2022.7.28
岸田首相は安倍元首相の「遺言」を次期防衛大綱で実現するか
参院選に勝利した岸田政権の安全保障政策の最重要課題は「反撃能力」の充実だ。ウクライナ侵攻を見ても非現実的な専守防衛論を脱却し中距離ミサイル整備など敵の攻撃への抑止力強化は喫緊の課題だ。
2022.5.13
日本のサイバーセキュリティは「北朝鮮並み」に脆弱、ウクライナ戦争で露呈した大問題
ウクライナ侵略は日本にとっても他人事ではないが、「台湾有事」などを想定すれば日本が決定的に弱いのはサイバーセキュリティの体制だ。専門の危機管理監を置き人材や資金を投入した統合体制の整備が急務だ。
2022.2.22
武力に頼るしか手がないロシア、ウクライナ侵攻は止められるか
クリミア併合以来、ウクライナの人心はロシアを離れロシアは武力で恫喝するしかウクライナを抑える方法はない。一方でウクライナはNATOの防衛圏ではなく、ロシアが軍事力頼みを止められないことがウクライナ危機の深刻なところだ。
2021.12.17
世界が本気で取り組む「経済安全保障」、日本だけ“欠落”する政策
岸田政権は経済安全保障を主要政策課題に掲げる初めての政権だが、対中技術流出防止や半導体や希少資源などのサプライチェーンの確保などに世界が本気で取り組むなかで、日本の課題は多い。
2021.10.4
「カブール陥落」の衝撃、米国はどこで誤ったのか
アフガニスタン戦争は米軍の撤収という形で終わった。本来はテロの首謀者とされるビンラディン殺害の時点で終わったはずだが、「民主アフガン建設」という米国の“理想”の押しつけが戦争を長期化させた。
2021.7.8
日本提唱の「インド太平洋」構想が、世界の経済・安全保障の主役になる理由
G7サミットでは中国を意識して民主主義国家の結束が確認されたが、今後の連携の主舞台はインド太平洋地域だ。経済や安全保障の世界の戦略的地域になり、日本外交の中心軸になる。
2021.5.6
「台湾有事」が現実味を帯びる、中国の膨張を支えるもの
日米首脳会談で台湾有事を想定した連携強化が確認されたが、中国の膨張の根底には歴史に根差したナショナリズムがある。軍事的な対応とともにナショナリズムの暴発を抑えることが重要だ。
